例えばだ！
ある企業Ａが地域Ｂにおいて、
甚大な公害Ｐを発生させたとする。
そして地域Ｂの住民Ｃさんがその数十年後、
公害Ｐによって発ガンしたとしよう。
この時、Ｃさんは企業Ａに対し、
果たして損害賠償請求することが出来るだろうか？
（１）医学的根拠について
Ｃさんが企業Ａに対し損害賠償請求する為には。
公害ＰによりＣさんは発ガンしたという、
医学的根拠を立証する必要がある。
しかし、果たしてそんなことが可能であろうか？
事実上不可能だろう。
何せ公害Ｐ発生からＣさんの発ガンまでに、
実に数十年もの月日が経っているのである。
Ｃさんの発ガンの原因。
それは遺伝かも知れないし、
酒や煙草などの生活習慣かも知れない。
それら全ての可能性を排除し、
Ｃさんの発ガンの原因は公害Ｐだと断定する。
たとえどんな名医を以てしても、
そんなことが出来ようはずもない。
（２）統計学的根拠について
ならば、公害Ｐが発生した地域Ｂの住民の発ガン率が、
他の地域より異常に高かったとする。
この時、Ｃさんの発ガンの原因は、
公害Ｐによるものと言えるだろうか？
断定には至らぬまでも、極めて高い確率で、
Ｃさんの発ガンは公害Ｐに起因すると言えよう。
現行の日本の法律においては、
医学的根拠によってしか損害賠償は認められない。
それによって泣き寝入りしている被害者が、
果たして全国にどれほどいることか。
俺は声を大にして言いたい！
例えば公害などの被害者の損害賠償。
それは医学的根拠ではなく、
統計学的根拠によって為されるべきだ！！