ドナルド・トランプ大統領は日曜、米国の関税収入から「少なくとも」2,000ドルの配当金をアメリカ国民に支払うと発表した。
彼はTruth Socialへの投稿でこう書いた。「私たちは数兆ドルを調達しており、まもなく37兆ドルという巨額の負債の返済を開始するだろう。」
「(高所得者を除く)1人当たり少なくとも2000ドルの配当金が全員に支払われます。」
トランプさん ちょっと大袈裟(いつもだけどw)
実際には実務上の対応は今から検討するらしい(財務大臣談)
この記事の最後に現実的なところを書くことにします
次ーーーーーーーーーーー
兵庫県知事の問題が、まだまだ世間の話題になっています(近畿地区オンリーですが。。)
斉藤知事と自分は2馬力選挙していると言った。立花孝志が逮捕されニュースになってます
同時に選挙法違反や、選挙の対抗候補者から告訴されていた斉藤知事への告訴案件は6件全てが不起訴。濡れ衣でした。
もはや斉藤さんが知事なんであれこれ言わないで、ちゃんと県政に専念させてあげたらいいのにと思います
皆さんあてやこれや言うけど、
現実は斉藤さんが知事だし、トランプが大統領なんですよ。
以前から書いてますが兵庫県のコレは単なる政争😅
争いの構造としては
江戸時代の末期に薩長など地方から中央集権が崩れていった様態に似ていて
旧内務省(影響力を維持したい総務省)
vs
斎藤知事(行政腐敗が激しい兵庫は旧態の総務省管理では立ちいかないと考えた元総務省の官僚)
この構図って多いですよ
最近では
財務省 vs 玉木国民民主党党首(元財務省)
ー非課税控除額103万円の壁、引き上げ議論中
→ そう言えば最近榛葉さんが目立ちますねぇ タマキン党首の座は大丈夫か?笑
財務省 vs 片山さつき財務大臣(元財務省)
ーガソリン暫定税の前倒し撤廃実現(大したもんだ)
ー景気刺激積極財政(コレが今後の本丸の議論)
元職員は内情知っってるだけに行政側からするとタチ悪いと思う(笑)
要は
官僚(良かれと思ってドグマ沼に)
vs
政治(国民の意思)の闘い
旧内務省(総務省)は明治維新後は職員を知事として各府県に派遣していた省庁です
戦後は選挙を通すことになりましたが、総務省出身の知事を送り込んで地方ベースの権力をほしいままにしていました。いい面も悪い面もあったでしょう。
(地方といえば農協に似てんな)
この手法は高度成長している段階では上手く回っていた側面の方が多かったかもしれません(交付金とか警察 税務署人事とかスムーズでしょう)
ところが1990年代以降日本が低迷し始め、カネ(税収)も枯渇
この30年間の間に欧米はもちろんアジアの国々にも遅れをとり始めた中で、
安倍政権は官僚による行政システムそろそろ変革攻めばならないと言う結論に至って、官僚の人事権を政治の側に取り戻そうとしました
が、当然官僚側も負けてはおらず、許認可権をはじめ権力を持っている有利さを最大限に生かして闘争が続いていた状況でした。
そんな訳で所詮は権力争いです
なので以前に書いた通り「どっちも頑張れ」と言う見方です
個人的には世の中変わっていかないと
日本が🇯🇵、我々の社会が滅びちゃうので、新しい時代に対応できる権力が出来上がってもいいかなと思っています😃
兵庫では過去数十年続いた総務省出身の井戸と言う知事が展開してきた権力構造に斉藤さんがチャレンジして来たわけです
兵庫県では県庁のOBに限って贈与的とも言える65歳以上での職場提供がなされ
建設業界に大金の1000億円以上の税金が落ちる豪華な県庁の建設も計画されていました。
全く儲からない県主導の事業も継続され、多くの税金が仲良しの企業にばらまかれていました
(文字数オーバーにて 続く)

