事例１
知り合いのメキシコ人が来月ＭＢＡ履修の一環で上海やシンガポールなどアジア各国を訪問するとかで、以下の質問を受けました。
「クラスメイトがせっかくだから日本へも観光で寄ろう、と言ってるんだが放射能汚染に関して本当に大丈夫か」
（行き先、東京）
彼自身、弁護士資格を持つ知識層なんですがこんな受け止め方を今、日本はされています。
事例２
2週間前のＬＡでのラジオで震災後の日本での放射能漏れを特集していました、。
その中での市民インタビュー。
「私はもう絶対日本のサカナは買わないし食べない！」と話す複数のアメリカ人主婦
ラジオキャスターは 「日本のサカナ輸出量は輸出全体の Ｆｅｗ％だから今でもほとんど出回っていないです」と締めくくっていましたが、
アメリカでも日本は今、このような受け止め方をされています。
メキシコでは日本からの輸入品に関しての検査レベルがぐっと引き上げられました。この他多くの国で同じような日本からの輸入に厳しいチェックがなされるようになっているようです。
3月中（震災後10日ほど）
日本は未曾有の大震災被害を受けた悲惨な被災国、 「みんなで助けなきゃ！」という評価
震災後
東京は放射能汚染された。
そして日本政府は放射能汚染された水を大量に海洋に垂れ流すテロ国家。
日本政府の的確かつ有効で意義のある世界に向けた真実の情報発信量が決定的に不足しているようです。
日本人が食べていけるのは外貨を獲得し続けている部分が大きいですしこれからもっとこの部分を増やしていかなければなりません。
このままでは日本からの物流が滞り、世界からの需要も減り続け まさにDead End
もちろん内需の落ち込みは言うまでもなく非常に脅威。
オーガスタにいる石川遼クン的な政府からの世界に向けた広報活動が今必要とされています。