取材に応じる立憲民主党の蓮舫参院議員＝2024年6月4日午後
疲れてますよね。
プレジデントオンライン / 2024年6月10日 16時15分
岸田首相が早期解散を断念し、都知事選よりも後に衆院選があるということになれば、蓮舫氏は都知事選で敗れたとしても衆院鞍替えが可能となる。
早いうちに国会議員として復活することができれば、その影響力も保ち続けることができるだろう。
筆者は昨年8月、プレジデントオンラインに「立憲民主党の離党ドミノはこのままだと止まらない…離党を決断した現職議員にある2つの共通点」という記事を寄稿した。その中で、蓮舫氏が衆院鞍替えする候補地として新東京26区が挙がっており、その公認候補を巡るいざこざで松原仁衆院議員が立憲民主党を離党したことを詳報しているが、ついにこの想定が現実になりつつあるということだ。
なお、蓮舫氏が都知事選に敗れて新東京26区での出馬を決めた際には、松原陣営は「返り討ちにする」と意気込んでいるという。
都知事選より、衆院選「新東京26区」の方が面白そうです。
2023年6月9日、立憲民主党に離党届を提出[48][49][50]（12日、党への公認依頼も撤回した）。同日に記者会見を行い、次期衆院選では小選挙区の区割り変更に伴い新設される東京26区（大田区の一部と目黒区）から無所属で立候補すると表明した[48][49][50]。松原は離党の経緯として、地盤としていた旧東京3区（品川区と大田区の一部と島部）は区割り変更により新東京3区（品川区と島部）と26区に分かれる形となり、東京都議会議員時代からの地盤である大田区が含まれる26区での立候補を希望したが、都連側は新3区での立候補を求め、要望が認められなかったことを挙げた[48][49][50]。また、当面は立憲民主党会派所属のまま国会活動を続ける意向を示した[51]。同月15日付で離党届が受理された[52]。
