市区町村が運営する国民健康保険

各市区町村が運営する国民健康保険は、自営業者などが加入する地域型の健康保険制度です。特徴としては、大人や子どもの区別なく一人ひとりが被保険者となる点があります。ただし加入は世帯ごとで行い世帯主が届け出をします。

加入対象となるのは0歳から75歳までの、例えば以下のような方々です。

○ お店を経営しているなどの自営業者

○ パート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人

○ 農業や漁業にたずさわっている人

○ 外国人登録を行っていて、日本に1年以上滞在する人（ただし滞在目的による）

○ 退職などにより職場の健康保険をやめた人（退職者医療制度 ）

※75歳を超えると老人保健制度 に移行します。

また保険料は基本的に、前年度の収入や、同世帯の合算収入などを基準として計算されますが、各市区町村によって算定方法が異なることも特徴の一つです。また、国民健康保険税として、税方式をとっている市区町村もあります。詳しくはお住まいの市区町村の役所窓口にお問い合わせください。

Yahoo!保険より

国民健康保険とは

国民健康保険には、加入者が住んでいる各市区町村が運営をするものと、同種の業種またはその事務所に従事する人を組合員とする国民健康保険組合が運営しているものとの2種類があります。

Yahoo!保険より

国保交付金 数百億円過不足 １３年間 算定ソフトに誤り><

国から地方自治体へ交付される国民健康保険の「特別調整交付金」について、各自治体が交付金申請の際に使用する算定ソフトに誤りがあり、毎年６００～８００自治体に対して、交付金が少なかったり多かったりというミスが起きていたことが２６日、分かった。平成５年度から１７年度までの１３年間の不足総額と過交付総額はそれぞれ数百億円にのぼる可能性がある。厚生労働省はすべて再計算し、１９年度以降の交付金で各自治体の過不足を調整する方針。

　特別調整交付金は、災害に伴う国保保険料の減免や、原爆症、結核など特定の疾患で医療給付が増加するなどして、財政負担が大きくなった自治体に対し交付される。

　各自治体が算定ソフトを使って国に交付金を申請するが、公費負担分の金額に関するプログラムに誤りがあり、各自治体への交付金に過不足が生じた。厚労省がソフト導入時のチェックで誤りを見落としていた。

　厚労省によると、平成１７年度で交付不足の自治体が３７０、過交付が２３５にのぼる可能性がある。今後、交付金の過不足の調整は自治体間で行うことになっており、追加の国庫負担や保険料の値上げはないが、過交付の自治体は今後、一時的に交付金を減らされる可能性がある。厚労省は「調整期間を延長し、単年度の負担を減らす可能性もある」としている。

　算定ソフトは５年度に民間企業４社が製作。ミスは今春に一部の自治体からの指摘で発覚した。厚労省の担当者は昨秋時点で気付いていたが、「過去に起きた過不足の精算はできない」と判断し、上司に報告していなかったという。