「防衛株」と呼ばれる会社の事業利益を開けてみたら、6割強をエナジー部門が稼いでいた。
三菱重工の2026年度第1四半期は、全社の事業利益が1596億円で、そのうち、発電用ガスタービン、原子力、航空エンジンなどを含むエナジー部門は1013億円で、単純計算で約63％。
戦闘機、ミサイル、艦艇という言葉から受ける印象に比べると、中で回っている利益はずいぶん違う。
「防衛株」という名札を付けた巨大な道具箱を開けると、一番大きな場所に発電設備が入っているようなもの。
もちろん、防衛事業が小さいわけではないし、政府の防衛費拡大を受け大型の仕事が増え、航空・防衛・宇宙部門も第1四半期に増収増益となっている。
ただ、全社の利益を一つのテーマだけでみると、発電設備やデータセンターの電力需要が見えなくなる。
株式市場は会社へ短い名前を付けたがって、「AI株」「半導体株」「防衛株」と呼べば、ニュースと株価を一本の線で結びやすい。
しかし、名札は便利すぎて、ときどき中身より大きくなることも。
三菱重工の場合、防衛とエネルギーは無関係な同居人でもなく、どちらも巨大な機械を長期間つくり、納入後の整備やサービスまで続く。
しかし、受注が増える時期も、利益が計上される理由も同じというわけでもなく、2026年度第1四半期のエナジー部門では、複数の発電関連事業の売却益や長期工事の売価確定による一時的な利益も含まれていた。
だから「利益の約63％がエナジー」という数字も、会社が永久にその割合で稼ぐという意味ではないし、それでも、名札と決算書のずれを見つけるには十分。
企業を一語で分類する行為は、分厚い本の背表紙だけを読んで内容を想像することに似ていて、けっして間違いではないが、発電設備の章が全体の6割強を占める本を「防衛の本」とだけ呼べば、読み終えたときに別の本だったような気分になるはず。
