先日の神戸の「対話集会」の終了後の懇親会で、参加者に感想を述べてもらって撮影しました。どうぞご覧ください。チャンネル登録といいねボタン、よろしくお願いします。党の支部会議で視聴しますと連絡をくださった方もいて、幸せです。
この間のブログで、私の除名に関する個人情報の開示請求を党中央委員会、京都府委員会・同南地区委員会に対して行っていることを紹介してきました。2回目の請求は6月19日に行いましたが、その返事（「見解」）が党中央のものは6月30日付で、京都のものは7月5日付で届きました（それぞれ添付）。
ご覧になれば分かるように、ゼロ回答と言えるものです。この結果、処分の理由となった「分派」や「内部問題」などの定義も示さなければ、処分を決めた会議録さえ提示しないことが確定したと言えます。
これは、「除名は、党の最高の処分」だから「もっとも慎重におこなわなくてはならない」と定めた党規約（第54条）の精神に反するものです。これでは、分派を形成したとか、内部問題を外に持ち出したとかを理由に除名しておきながら、何が分派にあたるのかとか、何が外に持ち出してはならない内部問題にあたるのかは、党員が行為に及んだあと、党中央が恣意的に判断できることになります。党員は、行為に出る前に、「これは処分対象でしょうか」と党中央にお伺いを立てないと、何もできないことになってしまいます。
そこで本日、党中央委員会、京都府委員会・同南地区委員会に対して2つの文書を送付しました。1つはそれぞれの「見解」に関する「意見書」です。もう1つは、「保有個人情報訂正請求書」です。
意見書は、個人情報を開示しないという党の「見解」の問題点を指摘したものです。個人情報保護法とその精神からかけ離れているし、党の「自由と民主主義の宣言」にも反するものであることを強調しています。党がこんなことをやっていれば、今後、「赤旗」のネット化などで購読者の名前などの「個人情報」の扱いがますます重要になってくるのに、情報保護をうたう資格のない政党であることが国民のなかで問題になっていくでしょう。
「訂正請求書」は、党が保有している私の個人情報に誤りがあるので、その訂正を求めるものです。対象となるのは私に対する除名通知書となります。除名の結論や評価などには踏み込まず、その結論を導いた事実関係について間違いがあるので、訂正を求めるものです。今後、裁判等を提起することになれば、この事実関係が争点の1つとなっていきます。
処分のきっかけとなった私の『シン・日本共産党宣言』（文春新書）などのなかで、私は、綱領や規約を一箇所といえども「批判」すらしていません。ところが、除名通知書のなかでは、私が綱領や規約を「攻撃した」と書かれたりしているので、その訂正を求めています。
以上、ご関心があれば目を通してください。この返事の行方にかかわらず、8月10日に『不破哲三氏への手紙』を刊行するとともに、いまはまだ明らかにしていない手段を同時期に使いはじめ、1月の党大会での再審査めざして全力をあげることになります。
なお、「意見書」「訂正請求書」とも、長いのでブログにはアップせず、ご希望の方だけにメールでお送りします。必要なかたはご連絡ください。