先日の記事で、トランプさんが日本による米軍費用負担を5倍加することを求めているのに対して、日本側は「もう在日米軍駐留経費の74％も払っている」と応酬していることを紹介し、でも日本側が抑止力に依存する限り、アメリカが求めてくるのは「在日米軍」の経費だけでなく、核開発や本土の米軍費用まで含まれるのではないかと書いた（長い要約でゴメンナサイ）。これ、ホントだったみたいだ。
アメリカのボルトン大統領補佐官が7月末、この目的のために日本ととともに韓国を訪れたわけだが、その際、「ボルトン氏が空母派遣費用にまで言及」したというのだ。朝鮮日報日本語版の報道。
やっぱりね、という感想だ。日本にも同じ論法で迫っていると思われるので、記事の要点を引用。
「ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が7月末に来韓し、……国家安保室長と会談した際、在韓米軍の駐屯費用だけでなく米軍戦略部隊の展開費用の内訳にまで言及して「韓米防衛費分担金」引き上げを迫っていたことが2日までに分かった。軍需支援費・人件費などからなる従来の防衛費分担金へ「作戦支援（Operational Support）」という項目を追加し、韓国側の分担部分を大幅に増額する方針を予告したのだ。外交消息筋は「米国は、韓米防衛費分担金の概念を完全に変えようとしているらしい。分担金に『作戦支援』の項目が追加されたら、韓国側の分担額は従来の1兆ウォン（約881億円）台から2兆ウォン（約1782億円）台に跳ね上がることもあり得る」と語った」
「続いてボルトン補佐官は、在韓米軍の駐屯費用だけでなく、原子力空母・戦略爆撃機といった戦略部隊の韓半島への年間展開費用について具体的な数字を挙げて説明したといわれている。……トランプ大統領は今年2月、ハノイ会談直後の記者会見で「（韓米演習は）やるたびに1億ドル（約107億円）の費用がかかる」として、「数億ドルを軍事訓練に使うのが気に入らない。不公正だ」と語った。「韓国を保護するためだというのだから、（韓国が）支援してくれるべき」とも発言した」
予想がぴったんこだ。海外に常駐している部隊だけが守っているのではなく、いざというときに本土から駆けつける部隊（あるいはいざというときに使用する核兵器）が守っているという論理で、同盟国の負担を3貝とか5倍にしようとしているわけだ。
これに対して、安倍さんは、ただただ「抑止力が大事です」という考え方しか持たないで、ちょっと抵抗しようがない感じがする。抵抗する論理を持っていない。
韓国はというと、違う対応も考えているようだ。この報道の続きだけれど、それなら米韓合同演習を減らそうね、みたいなことも選択肢として検討するらしい。
「専門家らは、韓米防衛費分担金に作戦費が含まれる場合、韓米連合訓練の水準は以前より下降しかねないという分析を示した。費用負担が大きくなることから、訓練の規模や回数を現在より縮小することになる、というのだ」
ま、どうなるかわからないけどね。いずれにせよ、この問題の行方から目がはなせない。