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〈プレスリリース〉
「共産党松竹事件」
第8回期日（12月22日午前11時〜、東京地裁第421号法廷）のご報告
および後 房雄氏（名古屋大学名誉教授）と原告の対談イベントについて
2025年12月17日 松竹伸幸
〈記者会見（通行証が必要です）〉
日時：2025年12月22日（月）11時30分〜
会場：司法記者クラブ
お話：原告・松竹伸幸 弁護団・平裕介（団長）、佃克彦、伊藤建、堀田有大
〈一般向け報告会（メディアも参加可能）〉
日時：2025年12月22日（月）午後1時30分〜
会場：日比谷図書文化館4階セミナールームAB
お話：同上
〈対談：日本共産党の2000年規約改正は改悪・改良どちらだったか──
イタリア共産党の民主集中制との格闘の視点をふまえて（メディアも参加可能）〉
日時：2025年12月22日（月）午後3時〜
会場：日比谷図書文化館4階セミナールームAB
お話：後房雄（名古屋大学名誉教授）×松竹伸幸
連絡先：
趣旨：
提訴から2年近くが経過しました。この間、原告は被告に対して、原告の除名を決定した共産党京都南地区委員会の会議録、再審査を行った党大会幹部団の会議録など、この問題を裁判所が扱う上で不可欠な証拠の開示を求めてきました。裁判長も提出を促してきました。それに対して被告は何も回答しない態度を取ってきましたが、今回、最終的な対応を示すことになると思われます。その結果は、今後の裁判の進行にも影響を与えるものとして注目されます。
被告は前回、原告側から提出した二つの学者意見書に対して反論を行いました。裁判長からは特に新しい主張はないようだと発言がありましたが、原告としては今回しかるべき反論を行います。
記者会見と報告集会のあと、イタリア現代政治研究者の後房雄氏をお呼びし、原告との対談イベントを実施します。後氏は最近、『日伊共産党の「民主集中制」格闘史』を上梓されました。その観点から、日本共産党規約の問題点について、原告と論じ合います。
安保法制が憲法違反という認識をあいまいにすれば共闘は御破算だと小池書記局長が記者会見で表明した。威嚇ですね。
共産党の認識はそのままで良い。しかし、憲法問題だけに議論を集中するのでは良くない。そんな議論ばかりしていれば自衛隊は違憲だと言いながら活用すると主張する共産党とは共闘できないというブーメランが返ってくる。
実際に台湾有事が起きたらどうするのだ、本当に自衛隊を派遣するのかなども含め、現実政治の議論をすべきではないか。そうすれば、日本本土を戦場にする「存立危機」で日本が何をするのが大事なのか、ちゃんと結論が見えてくると思う。
共産党から除籍、解雇された神谷貴行さんが裁判で闘っているが、先日（12月15日）の裁判で共産党は、神谷さんが労働者であることを文書で認めた。これは画期的なことである。
労働者であれば、残業時間の割増賃金を支払うため、労働者代表との協議の上で協定を結ぶ必要がある。この年の瀬、それが明らかになれば、少ない給与で党勢拡大などの「集中期間」を取り組んでいる党職員には朗報であり、頑張る意欲が湧いてくるだろう。一刻も早く「赤旗」で公表すべきではないか。
その労働者代表は労働組合代表であることが普通なので、労働組合の結成も認めるということになり、共産党の魅力はどんどん増していくことになるかもしれない。