「赤旗」は今月も減少。どんなに声をからしても党員が動かない（地区委員長さえ発言を拒否する）状態が永続しそうだ。
不思議なのは、締め切りの直前、「赤旗」で増勢したという記事が出ること。党中央は頑張り、条件をこれだけ広げているのに、現場の努力が足りないといいたいのではないか。
その極みが、志位氏の外遊。５月の方針は外遊報告会とセットで拡大の場をセットせよとなっている。自分は誰でもできる外遊、現場は最も困難な拡大。これで団結できるのだろうか。
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14日の全国機関支部長会議では、赤旗の藤田健編集局次長が紙の優位性について３点を述べている。１つは「一覧性」、２つは「信頼性」、３つは「考えることができる」ということだ。
そういう面は否定しないが、日刊紙の電子版についていえば紙版をＰＤＦで配信しているだけであり、「優位性」に変わりはない。逆に、このようなアプローチでは、電子版は３つの優位性は欠けていると告白することになる。混乱して揺らいでいるようだ。
ではどうすべきか。
14日に開かれた全国都道府県機関紙部長会議で、大幡機関紙局長は、赤旗の連続後退のなかで「悪慣れ」が生まれていると述べた。
何のことかと思って調べたら、ある県の地区委員長会議で、数名は党員拡大の反省を述べたが、機関紙については誰も発言しなかったことを指したものだった。
これは「悪慣れ」ではなかろう。地区委員長・専従者を苦しめる党中央の方針と指導への無言の異議申立てである。
いま党中央がそれを受け止めて改革しないと大変なことになるのではないか。
〈小型武器（自動小銃など）規制問題〉
「日本は、国連により開催されている小型武器に関する専門家会合や国際会議において重要な役割を果たし、この問題に積極的に取り組んできている。日本は武器輸出を原則的に行っておらず、輸出を前提とした軍事産業もないことから、国際社会をリードできる立場にあると言える」（『日本の軍縮・不拡散外交』2004年4月）
〈大型武器（戦車、戦艦など）輸出透明化問題〉
「わが国が、武器輸出三原則に基づき、二十数年来武器輸出を厳格に規制してきたとの実績が評価されたことは間違いなかろう」「先進国グループの中にあって、文化、社会的にもＥＣや米国とは異なった要素を持っているため、独自の立場から国際ルール作りへの貢献を行うことが期待されているものとも考えられる」（『月刊 国連』1992年1月号）
これができれば、異論を包摂した党の姿を見せるという党改革の焦点につなげることができる。
現状の党運営では、異論を複数で話し合うと分派になるが、労組での話し合いに介入したら不当労働行為になる。
しかも党は神谷さんの裁判で専従者の労働者性を認めたので、弾圧することはできないだろう。