初めて抑止論に本格的に挑もうとしたのだろうが、自説に都合の良いところをつまみ食いしているだけなので、理論として通用しないレベルである。実践面では有害だろう。
「自衛隊を活かす会」のＨＰ（http://kenpou-jieitai.jp）には、この問題での研究会等の動画、文書が満載だから、せめてそれだけでもで勉強したらどうだろうか。
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志位さんを団長とする訪米代表団は、NPT再検討会議に参加するとともに、米国とカナダで社会主義者と交流するそうだ。
アメリカ民主的社会主義者（DSA）と交流するなら、是非、そのハラスメント方針を学んできてほしい。
訴えを素早く取り上げて30日以内で解決するという被害者の立場に立っている点、除名も含めて処分されるというハラスメントを許さない姿勢など、日本とは対照的だけれどもね。
最初に「第一の角度─トランプ大統領言いなりで平和はつくれるか」と設問を立てているが、誰だって「つくれない」事実を知っている。当たり前のことを長時間聞かされても、指導者への評価は高まらない。
それなら例えば、志位氏は『新・綱領教室』で、日本が侵略されたら日米安保条約第５条を発動すると表明しているが、それは現在のトランプ政権下でも有効かを語るべきだろう。
防衛庁長官が1959年、「敵基地攻撃能力は憲法上持てない」と答弁したことが、志位講義の前提だ。
しかし長官は、「防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地を叩くことも自衛権の範囲に入る」「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい」と答弁している。つまり、憲法上は持てるが政策上は持たないというのが政府の一貫した立場だったのだ。
安保３文書は、政策上の大転換ではあった。しかし、憲法解釈を変えたわけではない。
そこを歪めては、続く話の全体の信用性が揺らいでしまう。
50年問題を克服する過程では、「団結と前進」という討論誌がつくられ、党員は綱領草案への自由な意見を発表でき、他の党員の意見を読むこともできた。
第２の50年問題と言える現在、党中央には改革案を出す意思も能力もないと思われるので、それならせめて党員と支部の改革案を募集し、全てを公表して全党討議にかけるべきだろう。
ドイツでは、党内民主主義とは「下から上への意思形成だ」という点で、学説上の一致があるそうだ。