産別労組を全国1つでつくるべきである。使用者は中央委員会となる。
県や地区の職員の労働条件を決定づける財源である「赤旗」代金や党費とその配分も全て中央委員会が決めている。だから、雇用契約が県・地区ごとでも実質的な使用者は中央委員会だ。
パワハラ第三者委員会を県・地区でつくれないのも中央委員会の決定に従っているからだ。交渉相手は党中央しかいない。
全国2000人の職員中、中央委200名を除いて労組をつくろう。とりあえず2人でつくれば交渉を開始できる。
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この間、「赤旗」の内部での議論を聞く機会が増えた。記者も全国で多発するハラスメントに心を痛めているようだ。
内部のハラスメントも問題になるが、被害者と担当者の１対１での解決が基本で、党の外に出すことはもちろん、党内に提起することもできないそうだ。この現状への批判は強い。
３者委員会をつくらない理由は、「共産党は自覚的意思に基づく集団、機関も個々人も同じ目標に向かって協力する。そのルールは規約。だからハラスメントもその規約に基づいて解決する。したがって規約やその運用を知らない第三者に解決は不可能」といいものらしい。これでは解決しないよね。
「赤旗」は今月も減少。どんなに声をからしても党員が動かない（地区委員長さえ発言を拒否する）状態が永続しそうだ。
不思議なのは、締め切りの直前、「赤旗」で増勢したという記事が出ること。党中央は頑張り、条件をこれだけ広げているのに、現場の努力が足りないといいたいのではないか。
その極みが、志位氏の外遊。５月の方針は外遊報告会とセットで拡大の場をセットせよとなっている。自分は誰でもできる外遊、現場は最も困難な拡大。これで団結できるのだろうか。
14日の全国機関支部長会議では、赤旗の藤田健編集局次長が紙の優位性について３点を述べている。１つは「一覧性」、２つは「信頼性」、３つは「考えることができる」ということだ。
そういう面は否定しないが、日刊紙の電子版についていえば紙版をＰＤＦで配信しているだけであり、「優位性」に変わりはない。逆に、このようなアプローチでは、電子版は３つの優位性は欠けていると告白することになる。混乱して揺らいでいるようだ。
ではどうすべきか。
14日に開かれた全国都道府県機関紙部長会議で、大幡機関紙局長は、赤旗の連続後退のなかで「悪慣れ」が生まれていると述べた。
何のことかと思って調べたら、ある県の地区委員長会議で、数名は党員拡大の反省を述べたが、機関紙については誰も発言しなかったことを指したものだった。
これは「悪慣れ」ではなかろう。地区委員長・専従者を苦しめる党中央の方針と指導への無言の異議申立てである。
いま党中央がそれを受け止めて改革しないと大変なことになるのではないか。