【あらゆる規模の農業が担い手】

　農水省が長らく唱え続けてきた大規模農家の育成は、「自立経営農家」、「中核農家」、「主業農家」、「認定農業者」、「プロ農家」と言葉が躍るばかりで、ほとんどその目的が達成されていません。つまり、担い手に的を絞った政策は、残念ながら、ことごとく失敗をしてきたと言っても過言ではないのです。

　担い手さえその経営安定を図れば、市場原理によって非担い手の離農が促進されるとともに、規模の集積が図られ、国民に対する食料の安定供給が確保されることを前提にするという自民党・霞ヶ関連合のこれまでの農政は早急に改めなければいけません。

　自民党・霞ヶ関連合のこれまでの農政の失敗の象徴が農山村に広がってしまった休耕田の姿です。何より、食料自給率の低い我が国で、食料の安定供給は一部の担い手のみで達成されるものでは決してありません。専業、兼業を含め大多数の販売農家の経営努力がこれまでの日本農業を支えており、今後の自給率向上にも、こうした非担い手とされる農家の役割が極めて重要なのです。