教員わいせつ処分歴DBの活用実態調査

【教員わいせつ処分歴DBの活用実態調査】
文科省の調査結果が公表され、DBで確認をしていなかった教育委員会、学校法人が約7割に上ることがわかりました。

文科省の「令和７年度教員性暴力等防止法に基づくデータベース活用状況等調査の結果について」概要

から千葉県の状況をまとめますと

県内市町村教育委員会
登録率　69.2%
活用率　61.5％
（松戸市は登録、活用あり）

幼保連携型認定こども園を設置する市区町村のデータベース登録・活用状況 
登録率　46.2％ 
活用率　46.2％ 

学校法人等（学校法人以外の私立幼稚園及び私立幼保連携型認定こども園の設置者を含む。）のデータベース登録・活用状況 
登録率　50.3% 
活用率　22.8% 

特に私立の学校法人での活用率が低く、未活用率が77.2%となっています。
認識不足や幼稚園などでは新卒採用が多いなどの背景があるとのことですが、義務にも関わらずこの実態であることがまず問題です。
今後「日本版DBS」の運用が始まっても義務の執行をどう確認していくのかという問題も今回の調査から見えてきました。

12/22にはこども家庭庁が「日本版DBS」の運用指針案をまとめました。
学校や保育所などは義務。その範囲は教員や保育士は一律対象、警備員や事務職員は現場の判断。
塾や学童など民間事業者の参加は任意。
多くのこどもに関わる民間事業者が任意であることなどはまだまだ課題は大きいですが、現存のわいせつDB運用開始以降、処分歴のある教員４０人が応募をしていたことが分かりました。

わかっているだけでもこの数ですので、一定の効果が図れたと言えます。「日本版DBS」課題は多いですがまずは2026年12月にまずはスムーズなスタート、そして更なる改善を求めます。