こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
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では本題です。
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１．何の病気や怪我なのかというより日常生活に支障が出ているかという点が重視される障害年金。
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公的年金の中の重要な年金の一つに障害年金がありますが、現在は２６０万人程の人が受給されています。
老齢の年金が約４０００万人近く受給されてるので、受給者はそんなに多くないですね。
障害年金は年金の中では少数派なので、まだまだ存在を知られていない事も多いですが、随分周知されてきましたので徐々に認知されてきています。
ところで、障害年金というと障害者の人が受給するものであるという認識を持たれますが、実際はそういうわけではありません。
障害者手帳などを持ってる必要もないです。
世の中にはいろんな病気や怪我があり、そのせいで日常生活に支障が出てるような時に請求が可能です。
何の病気だから障害年金が貰える…というようなものではありません。
たとえガンであっても、単にガンであるというだけで貰える事はありません。
その病気や怪我でどのくらい生活上に支障が出ているかというのが極めて重要です。
よって、病気によっては治療が長引く事もあるし、後遺症などが残って日常生活が送りにくいというような事もありますので、そういう時に障害年金が請求できると考えてもらえればいいかなと。
障害年金受給者の割合で一番多いのは、精神疾患のケースですが受給者全体の約６０％ほどを占めています。
精神疾患は長期間の治療が必要なケースが多いので、障害年金受給者の人が多くなっているようです。
さて、この障害年金が老齢の年金と違うのは、自分から請求しないと受給する資格は無いという事です。
老齢の年金ももちろん請求しないと実際の受給には至りませんが、とりあえずその人の生年月日による受給年齢に達して、未納以外の１０年以上の年金受給資格期間があるなら受給権はあります。
請求が遅れても、受給権のある年齢まで遡って年金を受給する事が出来ます。
ただし、年金は５年の時効があるので、５年を過ぎてしまうと受給できない部分が出てくるため年金請求は早くやってもらったほうがいいです。
他にも面倒なトラブルが発生しかねないからですね、特に年金を遅らせる理由がないならさっさと請求したほうが良いです。
例えば６５歳から老齢の年金を受給するつもりが７１歳で請求すると、遡って６６歳以降の年金は受給する事が出来ます。
６６歳から７１歳までの５年貰ってなかった分は一時金で振り込まれます。
６５歳から６６歳までの１年分は時効で受給する事は出来なくなります。
このように、老齢の年金は請求してなくても支給開始年齢まで遡ってくれますが、障害年金はそういうものではありません。
病気や怪我をしたかどうかは年金機構では把握できるものではないので、自ら請求してもらわないとわかりません。
請求してようやく受給権が発生して、そこから年金の振り込みとなります。
なお、場合によっては障害年金が遡る事もありますが、老齢の年金のように悠長に構えられるものではないです…。
なので、障害年金請求を思い立ったら、できるだけ早く取り掛かるのが良いです。
他にも面倒な書類集めに時間がかかる年金でもあるからですね＾＾；
書類の面倒臭さは年金の中で一番です。
さて、障害年金は病気や怪我で働くのが困難な場合にとてもありがたい年金ですが、請求しても貰えない事もあります。
よって今回は障害年金請求できるかできないかを左右する年金保険料の観点から探ってみましょう。
過去の年金保険料の未納が多い人は受給する事が出来ない事態になります。
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２．請求しても貰えないケース
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〇昭和４２年８月１９日生まれのA子さん（今は５５歳）
・1度マスターしてしまうと超便利！（令和4年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12719286156.html
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12649134483.html?frm_id=v.jpameblo&device_id=7cd95ce704ad47c5b63603dfd93ac9f2２０歳になる昭和６２年８月からは国民年金に強制加入となり、８月分から国民年金保険料を納める義務が発生しました。
昭和６２年８月から平成１０年７月までの１３２ヶ月間は厚生年金に加入しましたが、平成１０年８月から平成１１年６月までの１１ヶ月間は国民年金保険料を全額免除の後、平成１１年７月から令和４年９月までの２７９ヶ月間は未納にしました。
A子さんは令和４年９月５日に脳梗塞を発症し、救急搬送されて治療を受けましたが半身マヒが残ってしまいました（障害等級２級相当とします）。
リハビリはしますが、現状維持のため。
日常生活にかなりの影響が出るため、知人から障害年金を検討してみたらどうかと勧められました。
よって、家族の人に年金事務所で相談してもらいに行ってもらいました。
ところが、年金事務所で「A子さんは障害年金の請求はできません」と門前払いになりました。
どうしてでしょうか。
A子さんは年金保険料の未納が多いですよね。
そこに原因があります。
まず、障害年金において初診日というのが最も重要なんですが、その初診日は令和４年９月５日。
この日が確定しないと障害年金は先に進まない。
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※参考
初診日は非常に重要ですが、この日に何の年金に加入していたのか？この日の前にちゃんと年金保険料を納めたり免除したりしていたかを見るため。
よって基準となるこの日がわからないと原則として請求ができない。
初診日は障害年金においては最も重要な日であり、この日の証明になりそうな資料などは保管しておく事をおススメします。
病院は５年間はカルテの保存義務がありますので、通院しなくなっても５年以内なら初診日の記録は残っています。
ただし、病院に行かなくなって５年を超えてると記録が残っていない場合があります。
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次に初診日を基準に、その前までの年金保険料の状況を見ます。
実際は「初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの保険料納付記録」を見ます。
なぜ初診日の前日においてなのかというと、保険事故である初診日が発生する前までに保険料を納めておいてくださいねという事ですね。
保険事故が起こってから慌てて保険料を納付しに行ってもダメですよという事です。
この考え方は公的年金でも基本的には同じです。
年金は保険だから。
民間の保険もそうですけど、事故が起こってから保険料を納めても保険金支払ってくれませんよね。
それと同じです。
あと、初診日の属する月の前々月までというのは、年金保険料の納付期限によるものです。
例えば７月分の保険料は翌月８月末までが期限ですが、そうすると９月の初診日を見る時までに確定してるのは７月分の保険料までですよね。
８月の保険料納付は９月末なので、まだ８月分までは確定していません。
よって、確定してる７月分までの保険料納付状況までを見ようという事です。
そうすると、Ａ子さんの場合は昭和６２年８月から平成１０年７月までの１３２ヶ月の厚年期間と、平成１０年８月から平成１１年６月までの１１ヶ月の免除があります。
そして、平成１１年７月から令和４年７月までの未納が２７７ヶ月ありますよね。
全体は１３２ヶ月＋２７７ヶ月＝４０９ヶ月
この４０９ヶ月の内、３分の１（３３．３３３３…％）を超える未納があると障害年金請求が出来ません。
つまり、未納２７７ヶ月÷４０９ヶ月＝６７．７％なので、３３．３３３…％をゆうに超えています。
こうなると請求が不可なので、門前払いという事になります。
４０９ヶ月のうち、３分の１である１３６ヶ月までの未納だったらなんとか門前払いにならなくて良かったんですが…
それか、特例で初診日の前々月までの１年間に未納が無ければ、それでもよかったのですが残念ながら未納期間でした。
よって、Ａ子さんは障害年金を請求できませんでした。
なお、もし障害年金が受給できていたならば、国民年金からの障害基礎年金２級７７７，８００円（月額約６５，０００円）が傷病が続く限り受給できていました。
（他に障害年金生活者支援給付金年額６０，２４０円）
マヒは治らないので、今後Ａ子さんが５５歳から９０歳まで生きたとしたら、７７７，８００円×３５年＝約２７００万円の損になります。
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３．未納が多かったけど、障害年金が貰えた。
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〇平成５年６月２０日生まれのＢ男さん（今は２９歳）
２０歳になる平成２５年６月から非正規雇用者として働いていましたが、国民年金保険料の納付を怠っていました。
年金保険料の納付義務が始まった平成２５年６月から令和３年２月までの９３ヶ月間をずっと未納にし続けていました。
家族からの助言で年金保険料の免除はしていたほうがいいと言われたので、令和３年２月５日に市役所に免除手続きに行きました。
免除が通れば直近２年１ヶ月以内の未納は免除になります（免除が通るかは所得による）。
その後に、平成３１年１月から令和３年２月までの直近２年１ヶ月間は全額免除になり、令和３年３月から令和３年６月までの４ヶ月も免除となりました。
免除はその年の７月から翌年６月までのサイクルなので、７月以降も免除を希望するなら令和４年６月まで免除となります。
さて、Ｂ男さんは２０歳以降ずっと未納でしたが、令和３年２月５日の免除手続きのお陰で、平成３１年１月から令和３年６月までの期間が免除期間となりました。
と同時に、前々から会社を休む回数が増えてきていて精神状態の悪化を危惧し、上司から心療内科に受診を勧められ、令和３年２月２７日に病院に行きました。
診断は鬱状態という事で、薬などを処方されて通院する事になりました。
（年金保険料は引き続き免除が続くとします）
令和４年６月頃からは退職して、ほぼ引きこもる状態になりました。
医師からは診断書は書くから障害年金を請求してみてはどうかとＢ男さんの両親に提案され、障害年金の請求を検討に入る。
そうすると、初診日は確認すると令和３年２月２７日であり、そこから１年６ヶ月経過した日以降に請求できるという事を知る。
よって、初診日である令和３年２月２７日から１年６ヶ月経過する令和４年８月２７日以降にならないと請求できない。
そして、初診日の前日において初診日の前々月までに３分の１を超える未納があってはならないというのがあり、平成２５年６月から令和２年１２月までの９１ヶ月間は本来は未納でしたが、免除のお陰で平成３１年１月から令和２年１２月までの２４ヶ月間は全額免除。
それでも、全体のうち３分の１は完全に超える未納率なので請求不可なのか…というと、特例があった。
初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの１年間に未納が無ければそれでもいいと。
そうすると令和２年１月から令和２年１２月までの１年間は未納ではないので、それで請求が通る事になりました。
直近１年要件という。
請求が通る事になったのは免除手続きを「初診日前」にやっていた事が僥倖でした。
よって、B男さんは令和４年８月２７日時点（この日から３ヶ月以内の診断書を書いてもらう）の障害状態により、その翌月分である令和４年９月分の年金から受給する事が出来ました。
なお、障害年金請求は請求後、３ヶ月から長くて６ヶ月ほど審査に時間がかかります。
B男さんは令和４年１２月中に障害基礎年金２級７７７，８００円＋障害年金生活者支援給付金６０，２４０円＝８３８，０４０円（月額６９，８３６円）の支給決定が下り、令和４年９月分に遡って年金が振り込まれました。
それ以降は偶数月の１５日に前２ヶ月分の振り込み。
このように過去の未納が多くても障害年金受給が出来る場合はありますが、納付状況はあくまで初診日の前日までで見るという事をご留意ください。
そして、門前払いにならないためにも保険料を未納ではなく免除しておく事が大切です。
※補足
B男さんは免除手続きが令和３年２月５日で、初診日が令和３年２月２７日です。
免除手続きを初診日以降にやっていたら障害年金請求不可でした。
例えば初診日である令和３年２月２７日以降に免除手続きをしていたら、それでも直近の２年１ヶ月は免除になりますが、初診日以降の手続きとなるために直近１年要件は適用できずに障害年金を請求する事が出来ませんでした。
初診日前に免除手続きをした事で、直近１年要件を満たす事で障害年金請求が可能となりました。
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・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
まぐまぐ大賞２０２０・２０２１受賞。
途中で登録されてもその月の発行分はすべてお読みいただけます。
https://www.mag2.com/m/0001680886
１１月２日の第２６６号は、「年金受給者が亡くなった場合に必ず発生する未払いの年金と、死亡者の年金記録が訂正された時」
11月9日の第267号.年金を貰うのは65歳からなのに、どうしてそれより早く貰ってもいいケースがあるのか。
11月16日の第268号.老齢基礎年金の上乗せ年金である付加年金が作られた歴史と、年金計算事例。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
まぐまぐ大賞２０２０・２０２１受賞。
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10月26日の第265号.病気になった時に健康保険からの強力な保障と、同時に障害年金受給したらお金を返済する事例。
１１月２日の第２６６号は、「年金受給者が亡くなった場合に必ず発生する未払いの年金と、死亡者の年金記録が訂正された時」
11月9日の第267号.年金を貰うのは65歳からなのに、どうしてそれより早く貰ってもいいケースがあるのか。
11月16日の第268号.老齢基礎年金の上乗せ年金である付加年金が作られた歴史と、年金計算事例。
11月23日の第269号.年金が時代の変化と共に不可欠となっていった理由と、年金の役割。
10月1日に号外、「会社の経費削減に利用されている非正規雇用者が増加した経緯と、１０月からの厚生年金加入緩和の内容」を発行しました。
10月5日の第262号.年金から税金を徴収する額は低く抑えられる事と、65歳未満の年金受給者からの源泉徴収税計算。
10月12日の 第263号.65歳以降の年金受給者にかかる源泉徴収税額と確定申告時の計算。
10月19日の第264号.離婚後に元配偶者から貰える厚生年金記録の誤解と現実。
10月1日に号外、「会社の経費削減に利用されている非正規雇用者が増加した経緯と、１０月からの厚生年金加入緩和の内容」を発行しました。
10月5日の第262号.年金から税金を徴収する額は低く抑えられる事と、65歳未満の年金受給者からの源泉徴収税計算。
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10月19日の第264号.離婚後に元配偶者から貰える厚生年金記録の誤解と現実。
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