こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
・まぐまぐ大賞2020知識ノウハウ部門ダブル受賞と5年連続受賞しました
今日は、年金の被保険者というものについてザっと復習しましょう。
３タイプの被保険者が居ますので、これらがどういう人なのかというのを頭に入れておく必要があります。
この３タイプの年金被保険者の用語は必ず覚えておいてほしいと思います。
１月は成人式の月ではありますが、２０歳になるとなんとなく大人になったんだなあという感じがしますよね＾＾
晴れ晴れしい事です。
さて、そんな大人の年齢に到達したら何が起こるのかというと、年金の被保険者になります。
毎月年金の保険料を支払う義務が発生します。
国民年金保険料は翌月末までが期限となります。
たとえば、３月２０日に２０歳になる人は、その３月分の保険料を４月末までに支払います。
４月の保険料は５月末となります。
え？年金なんて加入したくないから保険料支払いたくないよ！と思う方も多いでしょうけど…２０歳になると強制的に国民年金の被保険者になります＾＾；
個人の選択で加入するしないは決める事が出来ないのです。
まず、必ず国民年金の被保険者になるのが２０歳から６０歳までの４０年間です。
月数で言ったら４８０ヵ月ですね。
４８０ヶ月も強制で加入し、保険料も支払い続けます。
なお、４０年のうち最低でも１０年の年金期間（受給資格期間という）があれば６５歳から老齢の年金を貰う事が出来ます。
６０歳までは強制加入ですが、保険料を過去に未納にしたとかで４８０ヵ月足りない場合は６０歳以降６５歳までの最大５年間は国民年金に任意で加入して、国民年金第１号被保険者になる事が出来ます。
任意加入は主に将来の年金額を増やしたい人向けですね。
さて、２０歳になると恐らく大学生の人も多いかもしれませんが、問答無用で保険料支払ってくださいという事になります。
国民年金の被保険者には３つの被保険者が存在しますが、まず学生さんや自営業者、自由業、失業者、農家などの人は国民年金第１号被保険者と呼ばれます。
令和３年現在は約１４５０万人ほどの人が国民年金第１号被保険者。
国民年金第１号被保険者の人はすべて毎月の保険料は個人個人の所得に関係なく、定額の保険料（概ね毎年度変化しますが約１７，０００円弱）を支払います。
強制的に国民年金の被保険者となりましたが、この国民年金第１号被保険者の人を見てみると必ずしも所得を得られてるとは言えない場合がありますよね。
失業中とか、学生でそんなアルバイトばかりできないとか…
人生何が起こるかわかりません。
でも、みんな国民年金第１号被保険者の人は一律１７，０００円くらい支払う義務がある。
どうにかならないの？という場合があると思うので、そのように支払うのが困難な人は市役所や年金事務所に行って、保険料を免除申請する事が可能です（所得によるので必ず免除できるわけではない。世帯主や配偶者の所得も免除の基準に該当する必要がある）。
免除申請が通ると、７月から翌年６月（学生は４月から翌年３月）まで免除となり過去２年１ヵ月以内に未納があれば、遡って免除期間になる。
もし、免除申請をしない場合は未納になってしまう。
あんまり未納が続くと財産の差し押さえに発展する事もある。
特に個人事業の人は差し押さえ食らうと信用を失ってすべての銀行取引を失いかねない。
差し押さえされるくらい保険料を支払わないズボラな人だと、お金貸したら返してくれないだろうな～と銀行から信用されない。
一応、免除にしておけば未納扱いにはならないし、将来老齢の年金を受け取る時の受給資格期間１０年の中には組み込まれる。
（免除にした期間は過去１０年以内なら遡って保険料を納めて、将来の年金を増やす事が出来る）。
なお、免除してるからその免除期間は年金にはならないと思われがちですが、国民年金（将来は基礎年金として受給）に年金額の半分の税金が投入されているから税金分が貰える。
国民年金（６５歳から貰う老齢基礎年金）が約８０万円とします。
もし、２０歳から６０歳まで全額免除してきたとしても、４０万円は年金として受け取れるという事ですね（学生の免除期間など年金額には全く反映しないものもある）。
未納にしてる人はこの税金分を受け取る権利も放棄してしまう事になるので、未納にしてる人は単純に非常に損な事をしている事になる。
ちなみに国民年金第１号被保険者の総数１４５０万人のうち、全額免除者が約５７０万人で保険料の一部を免除してる人は約４０万人程。
未納者は１２０万人程（平成１０年あたりに３００万人ほどいたが随分と未納者が減った）。
ところで所得が厳しい人も、裕福な人も一律の定額保険料は負担感が違うから一律１７，０００円ほどの決まった額の保険料じゃないほうがいいのでは？という意見も多いですが、なぜ一律定額保険料にしてるのでしょうか。
実は所得の把握が難しいから＾＾；
会社に雇用されてる人と違って所得の把握が困難だから、保険料支払うタイプの国民年金が始まった昭和３６年４月以来ずっと定額保険料なんです。
会社で雇用されてる人とかは給料がわかるから、悪質な隠蔽みたいな事が無ければ１００％把握されるんですけどね。
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次にサラリーマンや公務員の人はどうか。
この人たちは何の年金に加入してると思います？
はい、厚生年金ですね（公務員は共済組合ですが、平成２７年１０月からは厚生年金に統合）。
だから厚生年金の被保険者と思ってる人は多いですよね。
間違いではないんですが、このサラリーマンや公務員の人も国民年金の被保険者です。
国民年金第２号被保険者と呼ばれますが、平成２７年１０月から４つの名称も誕生した。
民間サラリーマンは厚生年金第１号被保険者（約４０００万人）、国家公務員共済の人は厚生年金第２号被保険者（約１１０万人）、地方公務員共済は厚生年金第３号被保険者（約２８０万人）、私立学校共済は厚生年金第４号被保険者（約５０万人）と呼びます。
まあいずれにせよこの人たちは国民年金第２号被保険者（全体の被保険者数４４００万人ほど）です。
最初の自営業者とか学生のような人は国民年金第１号被保険者と呼ばれるのに対して、サラリーマンや公務員の人は国民年金第２号被保険者という事になります。
この用語は頭に入れておきましょう。
でも、厚生年金に加入してるのに、なんで国民年金の被保険者なの？と思われたかもしれませんね。
これは昭和６１年４月に遡るんですが、この時にどんな職業の人であれまず共通して国民年金に加入しよう！という事になったんです。
みーんな国民年金に加入して、将来６５歳になったらみーんな共通して老齢基礎年金を貰おうっていう事にしたんですね。
どんな職業であろうが国民年金に加入させる。
そして６５歳になったら全員が共通である国民年金の基礎年金を受給する。
職業に関係なく、どんな人でも共通の平等な給付の部分を作ったというわけです。
２０歳から６０歳まで漏れなく４８０ヶ月間の期間がある人は、令和２年度価額として満額の老齢基礎年金７８１，７００円が支給されます。
最低受給資格期間の１０年しかない人は、７８１，７００円÷４８０ヶ月×１２０ヵ月＝１９５，４２５円（月額１６，２８５円）の年金になる。
その上で、サラリーマンや公務員の人は厚生年金にも同時に加入して、将来は厚生年金も受給すると考えるといいですね。
つまり、サラリーマンや公務員は国民年金と同時に厚生年金に加入してるという事です。
という事は…両方の保険料を支払ってるかというと、保険料は厚生年金保険料のみ徴収してます。
厚生年金保険料は国民年金第１号被保険者と違って、給料（実際は標準報酬月額ですがとりあえず給料としてます）や賞与に１８．３％の保険料率を掛けて、給料や賞与から保険料が天引きされます。
しかしながら、天引きされる率は１８．３％ではなくその半分の９．１５％分の保険料を支払います。
なぜ半分の保険料だけ支払いで済むのかといいうと、社員だけでなく会社と折半して支払うからです。
例えば５０万円の給料貰う人は、１８．３％だと月々９１，５００円の保険料になりますが、会社と折半するから４５，７５０円を支払えばいいという事になります。
社員の給料から４５，７５０円も厚生年金保険料が天引きされてる…のと同時に、同じ額を会社も負担してるわけですね。
会社は社員にお給料だけでなく、社会保険料もろもろの負担もしてくれているのです。
なお、国民年金第２号被保険者は保険料が給与天引きなので未納にはできないし、国民年金第１号被保険者に特有の免除制度も産休中の免除以外存在しない。
不正でもない限りほぼ１００％保険料が徴収される。
さて、国民年金と厚生年金に同時に加入してるから、もちろん将来は国民年金から基礎年金が支給されるし、厚生年金から老齢厚生年金が支給される。
国民年金を１階部分の土台として支給しつつ、その上の２階部分として厚生年金を支給するから２階建ての年金と呼ばれたりします。
ちなみに３階部分には企業年金や民間の年金などを個人の自由で受給したりする。
なお、厚生年金は２０歳未満や６０歳以降の最大７０歳まで加入する事が出来ます。
ただし、２０歳未満や６０歳以上の国民年金第２号被保険者期間は６５歳からの老齢基礎年金額には反映しない点に注意。
（国民年金１号被保険者や後で説明する国民年金第３号被保険者は２０歳から６０歳までの加入なのに、国民年金第２号被保険者だけは２０歳未満の期間や６０歳以降の期間も老齢基礎年金額にするよ！とすると不公平になるから）
余談ですが６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給される年齢ですが、６５歳から７０歳までは厚生年金に加入できます。
しかし、６５歳以上は国民年金第２号被保険者とは言いません。
もうすでに国民年金からの老齢基礎年金の給付を貰ってるのに、国民年金の被保険者とするのはおかしいからです。
だから６５歳以上で厚年加入してる人は厚生年金加入者と呼んだりしますが、そこまで細かい事は気にしなくていいです＾＾；
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では次の被保険者に進みましょう。
最後の被保険者は国民年金第３号被保険者と呼ばれる人たちです。
この人たちはどういう人達かというと、サラリーマンや公務員である国民年金第２号被保険者の扶養に入ってる人だけがなれる被保険者です。
特徴なのは国民年金第３号被保険者の大半は女性という事（９９％くらい）と、個別に保険料を支払う必要が無いという点です。
なので、主に専業主婦の人がなる被保険者が国民年金第３号被保険者っていうイメージです。
もちろん男でも国民年金第３号被保険者にはなれますよ（笑）
専業主夫の人もいるからですね。
ちなみに専業主婦というと収入を得ていない人じゃないといけないというわけではなく、年間収入が１３０万円未満であれば国民年金第３号被保険者になる事が出来ます。
よく国民年金第３号被保険者は話題になる事がありますが、なぜかというと個別に保険料を支払わなくても保険料を支払ったものとして将来の国民年金（老齢基礎年金）が貰えるから。
保険料支払わなくても将来の年金を貰えるから不公平だってよく話題になります。
特別に専業主婦を有利にしてるわけではなく、財源は国民年金第２号被保険者の厚生年金保険料の中に含まれているため個別に保険料は徴収しません。
不公平な制度ではないという説明はこの記事では割愛しますが、根本的には昔の厚生年金制度から説明しなければならないところではある。
健康保険なんかも、サラリーマンの扶養に入ってる人は個別に健康保険の保険料は支払う必要が無いですよね。
とはいえ、平成２８年１０月から厚生年金に加入する基準が緩和されたので、その影響で国民年金第３号被保険者の人が少なくなってきています。
年間見込み収入が１３０万円未満（月額で１０８，３３３円）でも、月額８８，０００円以上で週労働時間２０時間以上などの条件（他に会社規模や雇用期間など）を満たすと厚生年金に加入して保険料を支払う必要が出てくる。
なお、国民年金第３号被保険者期間になれるのは２０歳から６０歳までの国民年金強制加入中の期間に限る。
途中で夫が退職などをして国民年金第２号被保険者ではなくなると、妻は国民年金第３号被保険者から外れる。
また、サラリーマンの夫が６５歳以上の厚年加入者の場合は、妻は国民年金第３号被保険者にはなれないというのも覚えておきたい（一部例外はある）。
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１月２７日の第174号は共済期間と厚年期間がある人の障害厚生年金計算時と老齢厚生年金計算時はこんなに違う。
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2月3日の「第175号.2月支払いはコロコロと年金額が変わりやすい理由と、正式な年金計算や端数処理の関係をマスターしよう。」を予定。
2月10日の「第176号.年金額の手取りに強く影響する社会保険料の年金天引きは、なぜ突然不可解な変化をするのか」を予定。
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１月６日の「第171号.ほとんど保険料納めてなかったのに年金貰える人が多かった事情と、年金でいう保険料納付済期間の勘違い。」
１月１３日の「第172号.年金は一種類しかもらってはダメなのに、なぜ遺族厚生年金や障害基礎年金は例外があるのか。」
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１２月９日の第１６７号は「収入が多くて遺族年金が貰えない場合の対処と合わせて知っておくべき給付事例」を発行しました。
１２月１６日の第１６８号は「年金の繰上げからの障害年金請求と、老齢と障害の年金が被ってしまった場合にやる内払調整。」を発行しました。
12月23日の第169号は「障害年金と児童扶養手当併給事例と健康保険からの傷病手当金との調整」を発行しました。
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