おはようございます！
年金アドバイザーのhirokiです。
今年の節分は…豆撒く！！
では本題です。
よくサラリーマンや公務員の専業主婦の年金というと、年金保険料を払わなくても将来貰えるからズルい！って言われますよね＾＾：
専業主婦というと家事や育児だけに専念というイメージがありますが、パートとかアルバイトのような基本的には厚生年金に加入しない短期労働者（主に年収１３０万円未満の場合）をひっくるめてそう呼んでいます。
このような人を国民年金第三号被保険者と呼ぶ。
ちなみにそのように年金保険料を支払わなくても年金に反映するようになったのは昭和６１年４月からであります。
その前までは、サラリーマンや公務員の専業主婦というのは国民年金に加入する必要は無くて、加入してもしなくてもいい任意の加入でした。
将来、国民年金が欲しければ任意で加入して納めてくださいねという事。
昭和３６年４月から他の年金制度に加入してない人は、全員国民年金に加入させる事にしたが、サラリーマンや公務員の専業主婦というのは厚生年金や共済年金にある程度守られているので別段に強制的に国民年金に加入させる必要は無いだろうと。
厚生年金とかには配偶者が居れば配偶者加給年金として保障するし、厚生年金受給者が亡くなってもその後は配偶者には遺族年金として保障されるからです。
厚生年金や共済年金（共済に配偶者加給年金が導入されたのは昭和６１年４月から）は世帯ひっくるめて面倒を見る年金だったわけです。
ちなみに配偶者加給年金は配偶者が６５歳までのものという認識が強いですが、昭和６１年４月になるまでの旧制度は厚生年金受給者に一生付くものだった。
今現在も配偶者と死別や離婚するまで、ずーっと配偶者加給年金が付いてる人はいます（特に大正１５年４月１日以前生まれの人とか）。
だから専業主婦を国民年金には強制加入にはしなかった。
ただこれには国民年金ができた頃から問題がありました。
それは離婚した場合とか、大きな怪我や病気をした時に障害年金が出ないという状況が発生する事が不安視された。
離婚しちゃったら今まで国民年金を納める必要が無かった専業主婦は無年金になってしまうし、年金に加入してない場合は障害年金を請求する資格が発生しないから。
でも厚生年金である程度守られてるのでどうしたらよい問題なのか答えが出なかったため、当分は任意加入扱いとされた。
ところで、昭和の時代には一旦寿退職すると再就職するという事は考えられない時代でもあった。
そして、専業主婦は家事育児でほぼ一日を費やすのが普通だったので働きに出るなどとてもじゃないがほぼ不可能だった。
しかし、時代が便利になっていき昭和３０年代の高度経済成長に入った頃から冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビが家庭に広がり始めて生活が便利になって主婦の家事の負担が軽減されるようになってきた。
当時は三種の神器と呼ばれて重宝された。
更に景気は良くなり、昭和４０年代になると３Cといってカラーテレビ、クーラー（ただ冷やすだけ）、車が普及してきた。
各家庭の生活が便利になっていき、育児に手がかからなくなってきた頃にちょっと働きに出ようという人が増え始めてきた。
主婦も自分で収入を得るようになると、離婚という選択肢も増え始めてきた。
よってそういう場合も時代の変化として表れ始めたので、サラリーマンや公務員の専業主婦にも強制的に年金に加入させる必要性が高まってきた。
将来そういう離婚した時も、個人名義で年金が貰えるためにもですね。
そこで新しい年金の形として、昭和６１年４月から専業主婦であろうが何だろうが国民には全員が国民年金に加入するという基礎年金制度が導入された（学生は平成３年４月から強制加入）。
これは女性の年金権を確立されたものであり、国民年金第三号被保険者制度は当時は非常に高く評価された。
基礎年金制度は専業主婦の年金を主にどうこうするものではなかったですが、同時に達成されたというかですね。
しかし働く女性が増えるにつれ、サラリーマンの専業主婦世帯よりも共働き世帯の数のほうが多くなってきた平成９年ごろからそれは不公平だ！！っていう働く女性からの批判が強くなってきた。
健康保険も扶養に入ってれば、保険料支払わなくても医療費３割で受けられるのに健康保険に関しては特に批判されない。
扶養に入ってて健康保険料支払わなくても３割で医療受けれるのはいいけれど、年金はどうしてダメなのかって話ですよね＾＾；
医療費は現物支給が主だけど、年金は現金として見えるからなんでしょうかね。
その、第三号被保険者の年金の財源は扶養者である厚生年金被保険者の保険料に含まれてる形ですので、税金で賄ってるわけではない。
まあ…みんなが将来貰う基礎年金は国庫負担（税金）が半分の額に投入されてはいますが、それはもうみんな共通ですね。
厚生年金のサラリーマン世帯で比較した場合の保険料負担や世帯での年金総額では不公平は生じていないし、どのようにサラリーマンの専業主婦の年金を扱うべきなのかの答えは出されなかった。
以前計算して示しましたが今日は計算は省略＾＾；
どうしても解決したいというのであれば雇用の促進しかないですが、あまり女性の雇用促進が進んでいなかった時代の人には第三号被保険者のような保障も必要でしょう。
短期労働者の厚生年金加入のハードルが低くなった現代の社会であれば、時代の変化としておのずと解決されてくる問題だとも思います。
というわけで、第三号被保険者について最後にちょっとだけ事例。
先に言っておきますが、国民年金第三号被保険者には昭和６１年４月以降の２０歳から６０歳の前月の４８０ヶ月間の間しかできない。
１．昭和２９年６月３０日生まれの妻（今は６４歳）
２０歳になる昭和４９年６月から昭和５０年３月までの１０ヶ月は短期大学に通学。
この昼間学生期間は国民年金に加入する必要は無く、任意加入だったが加入せず（カラ期間）。
昭和５０年４月から国民年金に強制加入となったが、昭和５４年１２月までの５７ヶ月間は未納。
昭和５５年１月からサラリーマンの夫と婚姻したが、平成４年５月までの１４９ヶ月は専業主婦（一応短期労働者だったとします）。
ただし昭和６１年３月までの７５ヶ月は国民年金には任意加入であったが、加入しなかった（カラ期間）。
なお、昭和６１年４月から基礎年金制度が導入され、専業主婦も強制的に国民年金に加入した。
平成４年５月までの７４ヶ月は国民年金第三号被保険者期間として、将来の老齢基礎年金に反映する。
平成４年６月に離婚し、平成２５年７月までの２５４ヶ月は国民年金未納だった。
平成２５年８月に６歳年上（昭和２３年１０月４日生まれ）のサラリーマンだった男性と再婚した。
この再婚した夫には２０年以上の厚生年金期間があるとします。
ただし、この男性に本来なら配偶者加給年金が発生する６４歳時点（平成２４年１０月４日）の妻ではなかったので配偶者加給年金はこの再婚夫には付かなかった。
夫は７０歳（平成３０年１０月。なお、６５歳になるのは平成２５年１０月）になるまで厚生年金に加入した。
平成２５年８月から再びサラリーマンの専業主婦として国民年金第三号被保険者となり、本来なら６０歳になる月の前月である平成２６年５月までは国民年金第三号被保険者になれると思っていたが、平成２５年９月までの２ヶ月間しか第三号被保険者になれなかった。
夫は平成３０年１０月まで厚生年金に加入してるのに。
平成２５年１０月から６０歳前月である平成２６年５月までの８ヶ月は自ら国民年金保険料を納めないといけなかったが未納。
どうして６０歳まで第三号被保険者になれなかったかというと、老齢基礎年金の受給資格を持ってる６５歳以上の厚生年金加入者の専業主婦は第三号被保険者にはなれないから。
厚生年金加入上限が平成１４年４月から６５歳から７０歳まで引き延ばされたが、その時に第三号被保険者期間については引き延ばされなかったから。
この妻の年金受給資格期間をまとめる。
国民年金第三号被保険者期間７６ヶ月＋カラ期間８５ヶ月（←学生時代の１０ヶ月＋昭和６１年３月以前の７５ヶ月）≧１２０ヶ月（１０年以上）なので６５歳から老齢基礎年金が貰える。
・６５歳（平成３１年６月に受給権発生）からの老齢基礎年金額→７８０，１００円（平成３１年度満額）÷４８０ヶ月×７６ヶ月＝１２３，５１６円（月額１０，２９３円）
なお、この妻は昭和４１年４月１日以前生まれの女性なので老齢基礎年金に振替加算（この女性の生年月日だと年額５６，７４８円）が付く場合がある。
しかし、再婚した夫の配偶者加給年金の対象となる妻ではなかったので（夫が６４歳時点）、振替加算は老齢基礎年金には付かない。
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まあ…年金額の価値を維持する考え方というのは昭和４０年改正から法律により初めて明確にされた事ですが、その辺からの流れを掴んでほしいと思います＾＾
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