前提を確認

(1) 目先ドル安を許そうがドル高を目指そうが、財政赤字・経常赤字が膨大で、輪転機に頼らずに削減するのは容易ではないことに変わりは無い。
⇒ とりあえずドル高誘導して外国からの投資を呼び込むことそれ自体は実行可能

(2) 運用先として米国債の魅力を維持する必要はあるので、あまりに急激なドル安だけは避けるのが望ましいと考えられる。
⇒ ドル高誘導する動機たり得る

(3) 今年は大統領選挙の翌年。選挙翌年は選挙の年より通貨市場の変動性が上がる傾向がある。
⇒ 選挙後なら前年までの政策を180°転換することも可

(4) 2002～2004年はドル安トレンドの継続をＵＳは許していた。
⇒ (3)の経験則上は、ドル高誘導へ転換するなら今年

(5) Alan Greenspan の今回の発言には、2004年までの彼の発言には見られなかった要素がある。
⇒ これまでは赤字を問題視してはいたが、赤字解消への道筋については言及が無かった

(6) 発言にあった "fiscal restraint/budgetary discipline" は、一般教書と呼応していると考える。
⇒ 実現可能性を疑うが

(7) EUR/USDは日足で1月18日にドル高側へトレンド転換している。(USD/JPYはドル安トレンド継続中／@102-106レンジ)

米国債の運用先としての魅力を維持するには、金利引き上げという別の手もある。昨年から金利引き上げが続いていることを考慮すると、「金利引き上げ＋ドル高」両方やろうと考えているのかもしれない。これがもし正しければ、今年は、

・金利引き上げ
・ドル高誘導
・海外からの配当金収入に対する減税

の３本立てでＵＳ市場への資金流入を促進することになる。

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Ｇ７に注目している間に、財政支出削減努力の具体例が出ていた。農業補助金か。議会が認めるかどうかまだ何とも言えない。

http://news.ft.com/cms/s/a8f110b4-76f4-11d9-b897-00000e2511c8.html