他社との差別化を図るためにも教育に力を入れよう

昨日は地元の信用金庫さんへ訪問をして来ました。

いつも対応よくしていただきありがとうございます。

訪問する時にはいつも事務所通信を持参しているのですが、

８月号のトピックは人材投資促進税制です。

このご時世で節税ネタ？と思われる方も多くいらっしゃるかもしれません。

しかし、このご時世だからこそ、

従業員の皆さんに必要な技術や知識を習得してもらうためのものであり、

結果として節税にもなるという考えもありかなと思います。

基本的には

当期の労務日に占める教育訓練費の割合に応じて、教育訓練費の総額の

8％～12％（当期の法人税額の20％が上限）が税額控除されます。

この税額控除ってすごいと思いませんか？

自社のために教育訓練費を支払って、なお所得を減少させるのではなく、

税額を控除するというのは、なかなかない制度ですよね。

全くイコールではありませんが、所得税の確定申告の時の住宅ローン控除

のようなものをイメージされると分かりやすいのかもしれませんね。

これは単年度の労務費総額のうち教育訓練費の割合が0.15％を上回れば

利用できるものです。

以前のように過去3年間の拾い出しをしなくてもすみます。

対象者は正社員、パート、アルバイト、契約社員も対象です。

しかし、法人役員・個人事業主（その親族も含みます）、使用人兼務役員、

入社内定者は対象になりません。

研修費用は社員等の職務上必要な技術、知識の習得や向上のための費用

であり、自社のみではなく、外部研修への参加でも対象になります。

詳しくは以下のＨＰを参考にしてください。

「上手に使おう！中小企業税制48問48答」

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

今は人材教育にお金を使っている余裕なんてない！という会社さんが多いと思います。

確かにそうです。

ただ、同じお金を使うのなら、自社にとってより有益なものに

お金を使う事が大切なのではないか？と思っています。

すぐにできなくても、従業員さんのスキルアップ等をしてもらって

より良い会社生活を送っていただく事が、その会社にとって

とても有用なのではないか？を考えます。

人口減の時代だからこそ、中小零細企業では従業員さんの定着度って

とても大切だと思います。

他の会社さんとの差別化を図る意味でも大切な事なのかもしれませんね。

いい意味での差別化をしていきましょう！！

その結果が自社の売りとなり、利益の源泉になるのですから。