神奈川県と横浜市をはじめとする県内の基地関係自治体は26日、黒岩知事、山中市長等首長名で国に対し以下の要請を行いました。
３月 13 日、国から、翌 14 日以降、日本国内に配備されている米軍オスプレイの飛 行再開について情報提供があり、既に他県ではオスプレイが飛行している状況です。 これまでの当協議会としての求めにも関わらず、事故原因や安全対策等の詳細につ いて明らかにされないまま、日本国内でのオスプレイの飛行が再開されたことは誠に 遺憾です。 また、飛行再開までの過程についても、３月８日深夜に全世界で運用停止措置を解 除した旨の情報提供以降、国が実施するとしていた再開前の自治体に対する説明がな いまま、わずか５日後の 13 日に我が国での飛行再開が明らかにされ、その際に初めて 自治体に対する説明が行われたことは大きな問題です。 詳細な情報提供には制限があるとのことですが、基地周辺住民の方々の不安を払し ょくするためには、日米間で更に協議し、安全性を確保できたと国が判断した根拠を 分かりやすく示していく必要があると考えます。 ついては、日米両国政府で連携のうえ、次の措置を行うよう強く求めます。
１ 事故原因や安全対策等の詳細を明らかにするなど、安全性を確保できたと国が 判断した根拠を分かりやすく関係自治体に情報提供するとともに、積極的な公表、周知 により基地周辺住民の方々の不安払しょくに努めること。
２ 安全性を確保し、安全性について十分な説明を尽くすまでは、オスプレイの県内上空での 飛行を控えることや、オスプレイの飛来に関する詳細な情報を提供するなど、国として基地 周辺住民の方々の心情や周辺環境への影響等を考慮した対応を行うこと。
３ 厚木基地隣接の民間工場で行っている米海兵隊オスプレイの定期機体整備については、飛 行（飛来、試験飛行の実施、帰投等）に関する事前の情報提供を行うなど、丁寧な対応に努 めること。
