病床確保やワクチン接種などコロナ対策に充てる9月補正予算を審議する県議会定例会が今日から始まりました。
補正予算の総額は1621億9537万円でうち1106億円が病床確保に充てられるほか宿泊療養施設の運営やワクチン接種を含めた費用は1568億1482万円と今回補正のほとんどをコロナ医療と予防関係費用で占めています。
また中小企業や小規模企業向けには、新たな商品・サービスの開発・提供や新たな生産・販売方式の導入に3000万円を上限に経費の4分の3を補助するビジネスモデル転換事業など感染症対策事業費補助金に充てるため42億6000万円を計上しています。
この補助制度は地元金沢区の中小企業支援にあたる方から国の制度の使いづらさのご指摘を受け現場に即した補助制度の創設運用を求めていたところ県で新設された経緯によるものです。
令和3年度は県内中小企業から865件総額112億696万円の申請があり審査を経て今後交付が確定しますが、予算の確保状況からみておおよそほぼ半数にあたる各申請企業に交付される見通しです。
このようにすでに融資を限度額近くまで受けている各社にとっては見込んだよりもコロナの影響が長引く今、一定の補助を見込んで事業転換に踏み切りたい背中を押すこの事業は今後も需要が見込まれ新規雇用の創出や競争環境の整備にもつながるため、県においては次年度以降も必要な予算を確保したうえで、新たな申請の受付を開始するよう直接また議論を通じ強く求めてまいります。