新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、17日、与野党の幹事長・書記局長会談が開催され、立憲民主党は福山幹事長から、新型コロナウイルスの感染拡大について東日本大震災の際と同様に、政府と各党が協議する場を設けるよう求めました。
その結果、政府と与野党の連絡協議会を設置することが決まり、19日に第一回会合が開催されました。この協議会では、感染防止や感染者対応、経済対策などを政府と協議することになります。
19日の初会合では、共同会派の合同対策本部で確認した以下の要請を政府に対して行っておりますのでその内容をお知らせします。今後も、国民の命と暮らしを守るための対策に関する要請を政府に対して継続して行って参ります。
以下ご参考
新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会での要請事項
１．感染拡大防止のための緊急対策
○ 医療機関、高齢者施設等の従事者の感染防止に必要となる、医療機器、衛生品（マスク、手袋、ゴーグル、消毒液、防護服）、医薬品等の確保に万全を期すこと。また、その他必要とする人々に対するマスク等の配布・流通について配慮すること。
○ PCR検査体制を強化し、国内感染の実態を早期かつ十分に把握するとともに、入院を要する肺炎患者の確定診断や退院要件である陰性確認を迅速に行うこと。また医療崩壊を招かぬように、感染者等の症状に応じた診療・医療体制、及び自宅療養のあり方について早急に検討すること。
２．国民の暮らしといのち、経済を守るための緊急対策
○ 可能な限り、税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置を講ずること。
○ 希望者に対し、地方税や消費税の予定納税を含め一年間の納税猶予を確実に実施するとともに、次年度の所得の状況に応じた減免を可能とすること。
○ 政府の自粛要請に伴うイベント等の中止、学校の一斉休校、入国制限等により、直接・間接を問わず影響を被った事業者、個人（パート、フリーランスを含む）に対する経済的損失の一定割合や、前年同月比での収益・所得の減少幅の一定割合を補填するなど、事業継続、生活水準確保のための措置を実施すること。
○ 事業者の資金繰り対策のため、政府系金融機関による無利子貸付や無担保枠及び融資上限額の拡大、据え置き期間や返済期限の延長など更なる負担軽減措置、償還免除等の大胆な措置を実施すること。
○ 既存のスキームを活用すること等を含め、子育て世帯をはじめ広く大胆に国民へ給付を行うこと。
○ 給付型奨学金の支給要件緩和、対象者の大幅増の措置を行うこと。また、奨学金の返済猶予や、所得の実態に応じた授業料減免の措置を行うこと。
○ 年金生活者支援給付金の上乗せなど、一定所得水準以下の高齢者等の生活保障のための支援を行うこと。
○ 雇用調整助成金の補助額を全国一律に10/10とし、支給日数限度を延長するとともに、対象に非正規労働者を加えること。また欠勤扱いや時短分などの給与補填を可能とすること。
○ 十分な感染防止対策を講じつつ、感染状況に応じて学校再開や様々な分野における自粛緩和に向けた指針を示すこと。