平成２１年１１月９日 神奈川県議会決算特別委員会での質疑のまとめ
平成20年度財務状況について
松崎 まず、財政状況について伺う。本委員会で対象となっている平成20年度決算は、県税収入は、１兆2,517億円で、当初予算額を300億円以上下回ったわけである。改めて、300億円の税収の減少は、どのような要因によるものなのか、簡潔にお答え願いたい。
税務課長 300億円のうち、180億円は法人二税の減収によるものでございまして、そのうち、法人事業税が135億円の減収でございます。これは、急激な景気の悪化によりまして、資本金が１億円以下の中小法人の税収が大きく落ち込んだことが主な要因でございます。
それから、個人県民税が40億円の減収となっておりますが、これは、均等割及び所得割が課税人員の増加などから増収となりましたけれども、配当割、株式等譲渡所得割こういったものが、株価の大幅な下落を背景に大きく減収となったものでございます。
そのほかに、消費関連税目であります自動車取得税や軽油引取税、これらも合計で約80億円の減収となっております。300億円の内訳は以上でございます。
松崎 今回の不況は、20年秋のリーマンショックが大きなきっかけであったということはよく分かるが、実は、その１年以上前からサブプライム問題や、それに伴っての円高、原油高という、経済の先行きに不安はあったわけである。20年度当初予算編成の段階で、もっと厳しく税収を見込むべきではなかったかとも思うが、どうか。
税務課長： 予算を見積もるに当たりましては、様々な経済指標、経済の動向を捉えるとともに、過去の税収実績などを踏まえながら、税目ごとに算定を行っておりまして、特に法人二税については、大法人であります2,000社、これについては法人ごとの収益予想等を踏まえて個別に算定を行っております。その中の特に主要な440社につきましては、県税事務所において、企業から直接情報を聞き取るなどして、見積りに反映させております。予算編成の段階では、確かに不安材料、懸念材料あったわけでございますけれども、好調さを保つ日本経済という現実の中で、先行きの見通しというのは悲観的ではなく、現に20年３月期の企業収益の予測というのは、当時5.9％の増益が見込まれておりました。そうした中にあっても、算定作業の中で、様々な基礎的な情報や計数が得られてまいりましたので、その積み上げの過程において、お話のような円高、原油価格の上昇など、収益環境の厳しさというのが、計数に反映された結果、法人二税の伸びというのは、最終予算額対比で1.7％増となっておりまして、収益予想のプラス5.9％と比べますと、かなり低くなっております。県税収入全体でも、0.1％の伸びということで、ほとんど伸びはみていなかったわけでございます。年明け以降の経済の激変ということがございまして、なかなか税収がそこに追いついていかなかったということは事実でございますが、決して楽観的な見積りをしたわけではなく、その当時把握でき得る範囲で、減速感を増しつつあった個別企業の収益見通し等も織り込みながら、算定をしたわけでございますけれども、この100年に一度という経済の激変を見通しきれなかったというわけでございます。
○ 平成20年度の財政運営について
松崎 ここまでの落ち込みは予測できなかったということだったと思いますが、年度途中にですね300億以上も落ち込むということは、大変なことだと思うわけです。それと、今年度につきましても、９月定例会の提案説明の中で知事からですね、大幅な減収を始めから見込んだ当初予算をですね、さらに500億を超える落ち込みなんだという説明が聞かれたわけでありまして、その点から考えますと、税収見積もりにつきましても、これは精度を向上させていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それと、20年度に話を戻しますけれども、年度途中に発生した300億円の税収減をどのように埋め合わせたのかお伺いします。
財政課長 20年度は、年度の途中で税の300億円の減収のほかに、介護・措置・医療関係費こちらが年度内に大幅に増加するという見通しもございました。このままですと11年度以来の赤字決算にもなりかねない、このような危機的な状況であったものですから、緊急財政対策プロジェクトチームを設立いたしまして、20年度中の経費の節減・抑制、これを全庁にお願いをいたしました。
その結果、税が減りますと、市町村への税交付金の当然減などというのもございますけれども、歳出の削減ということで298億円の削減をすることができました。それでも足りなかったものですから、192億円臨時財政対策債を追加発行するとともに、減収補てん債につきましても発行させていただいて全体の収支に対応させていただいたというところでございます。
松崎 今、説明の中では県債を追加発行したという答弁がありました。私自身が２年前に18年度決算を審査した決算特別委員会の総括質問におきまして、プライマリーバランスの黒字化について質問をいたしました。
当時は黒字化まであと少しというところまできていたわけですけれども、目標である22年度当初の黒字化を１年前倒しで達成するくらいの意気込みで取り組むんだという力強い答弁があったのを記憶しております。
ただ、昨年秋からの財政環境が急変をしたということでありまして、20年度当初の段階で90億円の赤字だったものが、21年度当初では987億円と、10倍以上に赤字額が拡大をしております。
急激な県税の減収とそれを補てんする対策、これの多くが地方交付税ではなくて臨時財政対策債によってなされた結果であるということなんですけれども、我が会派といたしましては、地方税財政制度の改革、これが是非とも必要だということを主張しております。
そこで臨時財政対策債について伺います。臨時財政対策債は、地方全体の財源不足を国と地方が折半をして補てんすることをルール化し、地方が補てんする部分を賄う地方債であるという理解でよろしいか確認をいたします。
財政課長 臨時財政対策債は、平成13年度に、地方の財源不足を補てんするために、地方交付税の振替財源として、地方が発行することとされた赤字地方債でございます。
地方の財源不足は、まず、建設地方債の充当率を引き上げまして、その残りの部分を国と地方とで折半するとされております。国の負担分は、一般会計からの繰り入れ、地方の負担分について、委員がおっしゃいました臨時財政対策債の発行により補てんをするという形になっております。
当初、３年間の時限でしたけれども、２回延長されまして、今の期限は21年度末までとなっております。
松崎 そういう答弁をこれまで何度か繰り返されているんだろうと思います。じゃあ伺いたいんですけれども、こちらにですね、総務省自治財政局が20年１月に作成をしている「地方財政計画の概要」、20年に関してのものなんですが、こちらにこのペーパーがあるんですけれども、この中にですね、折半対象財源不足は、平成19年度に引き続き発生せずと、はっきり記載をしているわけであります。
一方で財源不足額は５兆2,470億円、そしてその補てんとして臨時財政対策債の発行が２兆8,332億円と記載しております。さらに、既発債の元利償還金分とありますけれども、折半対象の財源不足が発生していないのに、ではどうして３兆円にものぼる臨時財政対策債を発行する必要があるのでしょうか。
財政課長 地方が発行いたします臨時財政対策債の元利償還金は、税、交付税などの一般財源ですべて返済をしなきゃいけませんけれども、その金額を地方交付税の基準財政需要額に全額算入するというルールになってはおります。
ただ、20年度の地方財政対策の結果、この臨時財政対策債の元利償還金、このすべてを賄う交付税が確保できずに、結果として、臨時財政対策債の償還のために必要な額、これを新たに臨時財政対策債を発行して確保すると、そういう形での対策が講じられたということでございます。
松崎 それはおかしいと思うわけですね。臨時財政対策債の元利償還金は、これ100％地方交付税の基準財政需要額に反映するという約束だったと思います。ですので、借金の返済のために新たにまた借金を繰り返すということでは、これいつまでたっても際限なく続いてしまうということになります。
こういう約束違反というものが、どうしてこういう風にまかり通っていくわけでしょうか。
財政課長 最終的には、臨時財政対策債の元利償還金は、交付税の算定上、全額算入される仕組みは維持はされております。ただ現段階で、その償還財源を臨時財政対策債の発行で賄っているというのが現状でございます。
これは、いずれ地方の収支が改善されれば、臨時財政対策債を発行しなくとも返済可能になると、そういう総務省の説明でございます。ただ、私どもとしましては、裏を返せば、収支が改善されない限りは、この臨時財政対策債の発行がずっと続くと、そのようなことになりかねないという状況でございますので、今の経済情勢を考えますと、とても地方税の大幅な増収が見込める状況じゃないということで、国のこの対応については今後も含めまして大きな懸念をもっていると、そういう状況でございます。
松崎 要はですね、景気が回復すれば臨時財政対策債を発行しなくても済むという事でありましょうが、規模を見ますとね、20年度で３兆円もの規模があるということで、しかもこれから、今の現状考えれば、毎年発行額が積み上がっていき、積み上がれば積み上がるほど、その元利償還金も増えていくということでありますから、今、言われた論理というのは非現実的だなと思うわけで、臨時財政対策債の発行を抑制するべきだと考えるわけですけれども、見解をお聞かせください。
財政課長 委員のご指摘ももっともなところがございますけれども、臨時財政対策債は、交付税の代替措置ということでございます。交付税というのは即ち、標準的な県民サービスを行っていくために必要な財源、そういう性格でございます。県税収入が毎年、大変大きく落ち込んで、それがさらに厳しい状況になっていく中で、この臨時財政対策債の発行をしなければ収支が合わないということで発行を余儀なくされている、そういう状況がございます。
今後も巨額の財源不足を抱える中で、まず徹底した歳出削減、人件費の抑制なども行っていく必要がございますし、これまでも行ってまいりましたけれども、それだけではとても補てんしきれない財源不足でございました。こういう中で県民サービスを維持するためには、臨時財政対策債を抑制するということは、大変困難で現状ではできないというのが率直なところでございます。
松崎 危機的な財政状況ということについては、理解をしているわけですけれども、それならば余計この措置についてですね、やはり改善を求めていく必要があると私は思います。これまでどういう改善を求めてきたのか、また、これからどういう改善を求めていこうとしているのか、この点について伺います。
財政課長 本来、地方の財源不足が連続する場合には、これは地方交付税法の規定で、国税から地方交付税への算入をする税率、これを引き上げるというような根本的な改善を図っていかなければならないということになっております。ところが現段階では、臨時的なこの臨時財政対策債で、時限的な措置をやっておりますので、私どもとしては、この臨時財政対策債というのは、あくまで時限的・臨時的な措置なんだということを前提に考えております。
したがいまして、現状２回も時限を延長している、こういうやり方というのは、とても容認できるものではないとの考え方をもっておりますので、臨時財政対策債を速やかに本来の地方交付税に復元をするように、これまでも時限のタイミングで必ず要望をしてまいりました。今回、21年度につきましては最終年でございますから、こちらも本県独自にやらせていただいておりますけれども、関東地方知事会や全国団体とも一緒にこの点については要望を続けてまいりたい、このように取り組んでいくつもりでございます。
松崎 まさにこの点ですね、地方税財政制度の改革、そして課題ということを我が会派として主張してきているわけですけれども、交付税総額が足りずに、その分、借金ということでございますので、改善を強く求めていただきたいと思うわけです。
もう一つお伺いをしてまいりますけれども、こちらに９月定例会で配付された行財政改革特別委員会での説明資料がございますが、住民１人当たりの地方税そして地方交付税、それから臨時財政対策債の額を示したグラフがございます。21年度の当初予算ベースなんですが、１番多いのが島根県で36万６千円、本県は埼玉県の次に低い全国46番目ということで14万６千円、この差が住民１人につきまして22万円であります。全国平均よりも５万９千円少ない額になっております。20年度につきましても同様の傾向かと思うのですが、20年度の状況をお答えください。
財政課長 20年度の普通会計決算ベースということでございますが、まだ総務省の方で正式な発表がございません。私どもが各都道府県に確認をさせていただいて集めている資料がございます。それに基づきましてお答えさせていただきますが、本県の20年度決算ベースでの「住民１人当たり地方税・地方交付税・臨時財政対策債」は全国最低で15万２千円でございます。トップが島根県で38万８千円。島根県よりも１人当たり23万６千円も少ない。全国平均は21万６千円でございますので、こちらと比較しても６万４千円少ないという状況でございます。
ちなみにトップの方の団体は、島根県そして鳥取県、高知県、徳島県と、このような団体の順になっておりまして、最下位が神奈川県、そのすぐ上が埼玉県、千葉県ということで21年度当初と、ほぼ同様の傾向になっております。
松崎 これを見ますと、一番格差があるのが地方交付税でありまして、島根県の場合、住民１人当たり21万５千円なんですけれども、本県はわずか５千円ということでございまして、全国平均６万３千円ですから、これと比べても12分の１以下ということになっております。この実態について率直にどういうふうに受け止めていますか。
財政課長 地方交付税の算定上の問題として、私ども都市部の財政需要、これが財政需要額として反映されている部分が不十分じゃないか、そういう基本的な認識を持っております。
具体的には、例えば都市部ですと土地価格が大変高い、そのために建設事業、用地買収などのコストが高いわけですけれども、これについて交付税措置というのは不十分であるという点がございます。
また、介護・措置・医療関係費、この義務的経費についても都市部はかなり大きくなっていますが、積上げが不十分である、さらには教員や警察官の人件費についても、こちらも十分には算入されていない。このような状況がございますので、そもそも交付税というのは、恒常的なサービスを財源面で保障すると、そういう制度でございますから、このような需要は的確に反映をして、その分、交付税の必要額を確保すべきだと、このように考えております。
松崎 そのように考えて、これまで国にはどのように求めてきたのかお伺いします。
財政課長 まず、交付税の算定につきましては、毎年度、交付税制度改正の要望というものをやらせていただいております。その他、毎年、国の施策・事業また予算などに対する提案もさせていただいております。
この中で、特に交付税の制度改正要望につきましては、具体的な提案内容、細かなところまで含めて試算も含めまして要望をさせていただいております。
また昨年、これは21年度に向けて大変財政状況厳しいということで、愛知県、大阪府と三団体で特別に要望させていただいて、地方交付税の増額など、地方の一般財源総額の安定的確保ということを要望もさせていただいているという状況でございます。
松崎 要望しているということは分かったんですけれども、そこからさらに考えていくと、この間の説明からずっと気がかりな点なんですけれども、１点伺いたいと思います。
健全化判断比率についてご報告がありました。その報告によれば、20年度の本県の財政状況、これは健全だという印象なんですね。その中に様々な指標が出ていますけれども、実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率は47都道府県とも赤字がない、その中で言えば人並みであるということでありますが、一つお伺いしたいのは実質公債費比率についてなんですね。18年度から20年度の３ヵ年平均で8.9％で昨年よりも0.3％改善し、全国で２番目に低い、非常に良好な値だという報告なんです。
ただ率直に言って、おかしいなと違和感があるわけです。つまり、何かというと、20年２月の定例会の提案説明でも知事が20年度の予算編成につきまして、「バブル経済崩壊後の国の経済対策に対応して大量発行した県債や臨時財政対策債の償還が本格化していることに伴い、公債費が大幅に増加する」というふうに述べておられるわけです。会議録にもそのように載っています。ほか、いろいろな場面でですね、当局から同じような説明を何度も受けているわけですけれども、それが当委員会における説明ではですね、全国トップクラスの健全性だというふうに報告されているわけですけれども、どう認識しているのかお聞きしたいと思います。
財政課長 実質公債費比率でございますけれども、こちらは全国に先駆けて、県債の新規発行額を自主財源の10％以下に落とそうと、そういう抑制基調を組んでやってきた、そういう影響が一つはあろうかというふうには考えてはおります。
ただ、今、委員おっしゃっていただいたお話、実際の公債費の負担の厳しさと、この比率の、いわゆる「格差」の問題は、指標の算定上の要因であろうと考えております。
具体的に申しますと、この実質公債比率は、臨時財政対策債など、償還を交付税措置されるものは、分子・分母から全部除くというルールになっております。そのため、全体の値が低くなるという形になります。
全国的な比較をする際には、相対的に神奈川県はこの点については健全だという指標にはなりますけれども、実際には、交付税措置があろうが、なかろうが、その実額は、県としては償還をしていかなくてはいけない。一方で、交付税措置がされても、交付税として、いわゆる現金が必ずしも来るわけではございませんから、そういう面では、実際に償還をしている公債費の負担の増を、私ども今、大変厳しいと感じているものというのが、率直な状況でございまして、比率とは少し状況が異なっているというのが、私ども基本的な考え方でございます。
松崎 そういたしますと、そういうようなあいまいというよりは正確でない指標に基づきまして、全国47都道府県の中で、神奈川県の財政状況というものが比較をされ、ましてや重要なお金の計算だとか、いろいろなものに反映されていくというのは由々しき事態だと思うわけでありまして、ものさしそのものを考え直した方がいいんじゃないかと思うわけであります。交付税措置額を引いてしまうと、臨時財政対策債の償還費、さっき取り上げた分ですが、これ全く指標に反映されないということになるわけであります。
実際には、さっき取り上げた通り、交付税は満足に交付されておりませんから、県税などの一般財源を確保して、返済しなければなりません。率直に言って、見かけを繕って、財政状況をよく見せていると、県が意図してそうしているのではなくて、そういう指標であるからそうなるということでありますが、この指標は、逆に言うと、この指標そのものが悪いということは、相当ひどいということになるわけであります。ぜひ、改善する方向で、これは働きかけをするなり、あるいは考え方そのものを提案するなりという形が必要だということを、まず指摘します。
その上で、本県財政の厳しさというのが現実にはございますから、こうした指標から明らかにならないのに、本県財政は厳しいんだということをお伝えしなければならない。その相手はまさに県民の皆様でございます。その皆様に誤った認識を持たれるということを大変深く懸念し、憂慮いたします。財政状況の実態を正確に県民の皆様にお知らせする必要が一層あるんだなと思うんですが、どのような取組みをしているんでしょうか。
財政課長 本県は、これまでも「県のたより」ですとか「県財政のあらまし」、こういうものなどにより毎年度、予算の概要や決算の状況などを説明するために、いろいろと広報活動に努めております。また、そのほか、県のホームページでも他の類似団体とグラフによって財政状況を比較するような「財政比較分析表」などの情報の提供をさせていただいております。
ただ、かなり状況が指標とは違ってくるという、先程のご指摘の通りでございまして、先程、委員がお示しいただいた、９月の「行財政改革特別委員会」に報告させていただいた資料でございますが、本県の財政状況について、県税収入や義務的経費の推移など、グラフを中心に、かなり、私どもとしてはわかりやすくまとめさせていただいたつもりでございます。
この資料を議会に報告をさせていただいた後、県のホームページにも掲載をいたしまして、県民の皆様に、財政状況の現状を分かっていただくようなものとして提供をさせていただいております。
また、先日、22年度の予算編成の方針を決めまして、その説明会をやった際にも、中期の財政見通しも併せて庁内にお示しをさせていただきました。それに基づいて、報道各社から当日、かなりいろいろな取材を受けまして、その際にもできるだけ正確に、その状況を分かっていただこうということで、私ども、できる限りの取材に応じさせていただいた結果、新聞報道では、かなり、この先の厳しい財政状況を正確に報道もしていただいているというふうに考えております。今後も、状況を分かっていただくことは本当に大事なことだと思っておりますので、いろいろなツールを使って、情報提供をさせていただきたいと、そのように考えております。
松崎 そこで伺いますけれども、そういたしますと、21年度も厳しいと、そして22年度以降、さらに厳しくなると、危機的状況なんだということだと、私も財政状況は承知をしておりますが、今後の健全化判断比率に、これらが当然、また当てはめて発表されていくんだと思うんですけれども、どういう影響があるんでしょうか。
財政課長 例えば、21年度ですと、県税収入が500億を超える大幅な減収ということになります。仮に、このまま決算の段階で赤字決算になってしまえば、これは赤字比率というところでは、そのまますぐに、21年度決算という形で出てまいります。全国47都道府県、20年度はどこにも赤字がございませんでしたけれども、まさにそういうところに名前を連ねてしまうと、そういう状況になってくるわけでございます。
そしてこの赤字の度合いでございますけれども、21年度の標準財政規模は、神奈川県、1兆2,500億余万円ということになっています。決算において、この５パーセント以上の赤字、すなわち約630億円の赤字ということになりますけれども、これを超えてしまいますと、財政再生団体というレッテルがはられてしまいます。国の指導の下で、徹底的な歳出削減、または歳入についても、いろいろなものを県民の皆様にもご負担いただくと、そのような計画を作って、しかもずっと管理をされると、そのような状況になってまいります。
22年度以降も、今の段階で、仮に、22年度1,250億円という財源不足を見込んでおります。これは、財政再生団体の基準の倍になります。そして、その先、2,000億円を超えるという、この先の中期で見ますと、それは４倍ぐらいの財源不足が見込まれると、このような状況になっておりますので、こういうものが先々、この健全化判断比率の中で、悪い方に数字として出てくるおそれがあるということで、大変危機感を強めている、そういう状況でございます。
松崎 今、言われた財政再生団体に陥るということになりますと、実質国の管理下に置かれるということでありますから、地域主権そのものがふっとんでしまいます。その最悪の事態に陥らないように、対策を講じなければいけないんですけれど、問題は、その最大の対策が、今、やりとりをしていても、地方税財政制度の改革ということが最大の眼目となっているということは大変大きな矛盾だと思います。
なぜかというと、本来、これは地方の税財源というものを保障するという役割を担っているからにほかならないわけですけれど、そこで、ではお聞きしますが、22年度の予算編成は今、進行中でございますけれど、1,250億円と今、おっしゃった財源不足を解消しながら、同時に収支均衡ということをきっちりと達成をする、そのためには地方税財政制度の改革が必要だという、この三つの突出した課題というものを、どのようにバランスして、実際に予算編成を成し遂げようと思っておられますか。
財政課長 まず、財源不足がこれだけ大きいわけですから、先程答弁させていただいた、自ら努力ができるものについては、歳出削減を徹底してやっていかなければいけない。それはすべての大前提になっているというふうに考えております。
ただ、率直に申しまして、この地方税財政制度上の問題が、大変大きなウェイトを占めていると考えております。
神奈川県は、全国に先駆けて、経費の削減に取り組んでまいりました。人件費の削減も、かなり進んでいる団体だというふうに考えております。
ちなみに、19年度決算が、先程の行財政改革の資料の最後に載っておりますけれども、人口規模がほぼ同じ大阪府と比較して、人件費の額でいきますと、神奈川県は1,000億円も下回っております。これだけの努力をやっていても、すぐにこういう財政危機に陥ってしまう。これはやはり、自らの努力、そういうものを超えて、制度的なものとして考えていかなければいけないものだと、そのように考えております。
率直に申しまして、人件費を大きく削っても、介護・措置・医療関係費など、法的な部分が毎年、どんどん増える、そして赤字債などの対策で収支均衡合わせれば、その公債費というのが財政状況をどんどん厳しくしていくと、こういう状況にあるわけですから、今の地方税財政制度が十分に機能していないというふうに考えております。
そういう面では、本来、先程委員がおっしゃっていただいた地方のサービスを保障するというのが地方税財政制度でございますから、本来の機能を果たしてもらう、そういう制度にしていかなければいけないというのが、基本にございます。
それは、地方分権改革という中で、税財源の問題を解決していくということがございますけれども、当面、22年度についても大変厳しい、これだけのギャップがある中でございますから、まずは、22年度、的確な需要、または地方の税収の動向などを正確に把握をした上で、地方財政対策を講じてもらうと、このようなものに向けて、私どもとしては、国に対して、しっかりした対応を、具体的な提案も含めてやっていかなければいけない。そのような形で、何としても、ギャップを埋める手立てを講じてもらうように働きかけていきたい、そのように考えております。
松崎 分かりました。
○ ムダ全廃の観点からの県の取り組み、全国規模の公益法人に支払っている県の会費や負担金の見直しについて
松崎 では、次に視点を変えまして、事業の無駄の排除、それから不要不急の事業の見直しという視点で何点か伺ってまいります。
鳩山政権におきましては、国民的な観点から、国の予算、制度、その他、国の行政全般のあり方を刷新するとともに、国、地方公共団体、そして民間の役割のあり方の見直しを行うことを閣議決定をして、行政刷新会議を設置いたしまして、国の事業全般にわたって、公開の事業仕分けを行うこととしております。
この事業仕分けなんですけれども、もともと民間シンクタンクが中心となりまして、2002年２月に岐阜県からスタートいたしまして、これまでに40団体以上が実施をしております。うち、府県は11団体、県内市町村におきましても、横浜市を初め７市町で実施をしております。第三者が県の事業を公開の場で仕分けをするという取組みは、大変重要であると考えておりますが、本県は実施をしておりません。県は事業仕分けの実施について、これまで検討したことがあるのでしょうか。また、あるならば、何故、実施をしないこととしたのか、お聞かせください。
行政システム改革推進課長 本県において事業仕分けを導入していないことについてのお尋ねがございました。今、委員がおっしゃいましたように、確かに、構想日本が行っております事業仕分けそのものは、本県は実施しておりません。ただ、事業仕分けの定義である、例えば、外部の目で仕分けるとか、公開の場で議論する、あるいは事業の必要性や実施主体について、そもそも論から、根っこから考えていく、あるいは、事業の名称ではなくて、具体的な事業内容で判断していく、こういったことは非常に重要であると、我々は考えております。本県におきましては、平成18年度から、例えば、公募委員やＮＰＯを加えました外部点検チームによる評価を導入するなど、ただいま申し上げました、事業仕分け的な手法、これも参考にしながら、事業のあり方を見直し、その結果を活かして事業の見直し等につなげる事務事業評価を実施しているところであります。
松崎 今、事務事業評価を実施してというお話しがありました。そのこと自体は承知をしておるわけです。20年度、県が事務事業評価を行った結果が、ホームページに掲載されておりますけれども、20年度の結果は、54事業中、廃止が２事業、国、市町村、民間との役割を検討するものが２事業、そして事業内容の見直しが20事業、継続が30事業、ということでございます。調べてみたんですが、藤沢市は民間シンクタンクによって実施した事業仕分けの結果として、26事業中、不要が５事業、民間に委ねるのも３事業、そして改善の必要があるというものが16事業、そのまま継続というものが、わずか２事業でございました。
もちろん、単純に比較はできないということは承知しているんですけれど、結果に大きな差があるということは明らかなんですね。それから、外務省のＯＤＡの関連事業、こちらを見ますと37事業中、不要が12事業、改善の必要があるものが21事業、継続はわずか２事業、ということになっております。その他、寒川町等々を見ましても、大体、同様の傾向にあって、非常に厳しく見直しているわけであります。
県の事業評価そのものが、だから甘すぎるというのは言い過ぎかもしれないんだけど、私にはそう思えるわけです。危機的な財政状況にあるわけで、抜本的に施策・事業を見直すという方針もあるわけですから、今一度、事業評価のあり方を見直して、施策事業の必要性を厳しく精査をし、県民の皆さんにオープンにしていくという必要があると思うのですが、見解をお聞かせください。
行政システム改革推進課長 委員がおっしゃるように、また他の者も答弁しましたように、大変危機的な県の財政状況でございますので、この事務事業評価制度を18年度から20年度までの３年間でしっかりと行ってきたということは確かにあるわけですけれども、さらに踏み込んでやるべきだということは、全くごもっともだと思っております。
これまでの取組みを通じまして、例えば、対象事業や評価を行う時間が限定されている、あるいは外部点検チームに参加できる県民の数が限られると、こういった課題も明らかになってきているところですので、例えば、今年度から自主評価の結果を一定の基準に照らして、いくつかの事業を絞って、県民の方々の目に触れるように、県のホームページに公開をして、県民からより広い意見をいただけるような仕組みを取り入れるなど、改善に向けて取り組んでいるところです。
今後、より効果的な事務事業評価の実施に向けて、制度の運用及び改善を図ってまいりたいと考えております。
松崎 その点については、また後ほど伺うことにさせていただきます。
次に、具体的な事業について伺っていきたいと思うわけですが、先ほど述べた新政権の動向でありますが、税金の無駄遣いを無くすということで、天下りのあっせんというものを廃止する、また、特別会計、独立行政法人、そして公益法人の仕事を徹底的に見直すということにしております。これらの公益法人に対しまして、毎年度の会費支出などという形で、本県をはじめ地方自治体からも資金が流れております。従いまして、こうした法人の見直しについて、地方自治体も少なくない経費を負担している立場として、積極的に関わるべきと考えます。今日の審査にあたりまして、予め県が会費などを負担している団体について資料の提出を求めまして、団体のホームページも調べてまいりました。一言感想を言いますと、実に分かりにくいものとなっております。分かりにくさ自体が情報開示という点で問題だと思いますが、まず全国レベルの公益法人に対する県の会費について、全庁的な見直しを行っているのか確認させてください。
行政システム改革推進課長 国が所管しております公益法人への県費支出につきましては、例えば税に関するものでありますように、全国一律のシステム運用などの業務委託の対価であります委託費でありますとか、あるいは県と関わりのある業務への補助金など、性格、金額ともに様々あると認識しております。例えば補助金につきましては、県の施策を推進する上での必要性を、そのひとつひとつについて判断をし、支出しておりまして、それ自体は適切に支出し、妥当なものと考えてございます。ただ、20年度につきましては、そういうふうに認識しておりますが、厳しい財政状況を踏まえて、団体への補助など財政的支出につきましても、改めて見直しを行っていくべきものだというふうに考えております。
松崎 今のお答えで、そういうお考えなんだというお示しをいただいたというふうに受けとめますけれど、既に20年度の前の年度から、全国知事会はこうした会費等について高すぎるんだということをそれぞれの団体に対して強く要望を出して削減をしているという例も見られるわけですから、本県としてはその認識と一にしているということだったと思うのですが、その点どうなのですか。
財政課長 お答えいたします。まさに、私どもとしても全国的な規模の団体に対しての負担金とか会費、これは必要なものかどうか毎年精査をして、必要でないものについては当然節減なり抑制を図っていくべきだ、その見直しをしていくべきだということを基本として、ずっと方針を立ててやっております。これは、各部局に対しても、様々なところで要請をしておりますけれども、今回特に、これは21年度になりますけれども、20年度かなり全国団体について問題が出てまいりましたものですから、今年の４月に、緊急財政対策プロジェクトチーム、この会議の中で、もう一度全ての全国団体に対して経費の見直しを要請してもらいたいと、そのような形での要請を全庁に対してやらせていただいておりまして、結果として来年度に向けてはかなり改善を図るという、そういう方向も見えておりますので、引き続きこういう取組みは進めてまいりたいと考えております。
松崎 そういう方向が財政課では見えているのでしょうけど、県民にも見えるようにしていただきたいと、これはお願いをしておきます。
具体的に伺いますけれど、まず県民部関係です。
具体的に伺いたい。まず県民部関係だが、財団法人地域創造について、この財団の目的は、地方公共団体と緊密に連携し、地域の創造的文化的環境づくりと、地方公共団体が行うこれらの活動を支援するとされている。
具体的な事業としては地方団体職員の人材育成、また芸術文化事業への財政的支援など、様々な事業を実施するとあるが、本県の文化芸術に対する人材育成、また財政支援について、この団体、２０年度はどういう実績があがっているのか。
文化課長 地域創造の神奈川県に対する人材育成、県への財政的な支援についてだが、委員のおっしゃるとおり様々な情報提供を実際に行うことにより、私どもその情報などによる文化に関する調査研究の結果を早く入手できる。それから地域別担当者会議や研修会などに出かけていって全国の自治体・芸術文化財団とのネットワークに触れるということでメリットを受けている。
この中で、本県への直接的な収入に限るとすると、歴史博物館事業に対する助成を一件受けている。
松崎 具体的に、県立歴史博物館に対する助成はいくらなのか。
文化課長 特別展覧会「五姓田のすべて、近代絵画への架け橋」という展覧会に対して、1,918千円の援助を得ている。
松崎 ２０年度のこの財団の収支決算書では、収入として、基本財産運用収入が340,000千円、民間からの助成金が1,342,000千円、そして負担金収入が630,000千円となっている。この負担金収入のうち、11,000千円が神奈川県からの負担分となっている。
しかも基本財産についても設立以来、宝くじから拠出したもので、宝くじ収入を財源として芸術文化活動を支援するならば、直接、都道府県や市町村で活用することもできる。現にサマージャンボ宝くじ、オータムジャンボ宝くじは全額、市町村の振興に使われていると承知している。
地域の創造的文化的環境づくりを行うために全国的な団体を組織しなければできない必然的な理由があるのかどうか、はなはだ疑問であるが、この点についてどういう見解を持っているか。
文化課長 この活動の原資は、全国の都道府県及び政令指定都市が、芸術文化くじの売上げを財源として、分担金を拠出しているが、これに民間助成金収入や基本財産運用収入を加えた総額の中から、各地の文化事業を助成しているので、そういう意味では有効な仕組みという認識を持っている。
この中で県内では、県以外にも、神奈川芸術文化財団や各市の芸術文化財団などの事業を助成しており、本県文化の大きな支援団体となっていると言えるととらえている。
松崎 先程、報告のあった金額に比して負担金が11,000千円ということを受け止めて聞いているが、いずれにしても県財政、今、危機的な状況にあり、あらゆる施策・事業の見直し、また給与のカット、職員数の削減を徹底している状況にある。
したがって必要のない団体には、会費を払う必要はないと思うし、仮に必要だとしても県が財政支出をしている以上、当然、徹底した効率化を迫ることが必要かと思う。
県として負担の軽減や地方への財政支援の拡大を求めていくべきと考えるが、具体的に行動していくのか聞きたい。
文化課長 財団法人地域創造の分担金については、全国知事会からの要請で平成18年度と比較して、平成19年度以降の全国の負担金の総額は、700,000千円から630,000千円へと、10％削減しており、本県ではその際、12,264千円から11,170千円に減額している。
今後、本県としても、地域創造に対して、経費削減努力の中で、分担金の総額削減と、更なる有効活用を進めていくように働きかけていきたいと考えている。
松崎 財団の寄付行為を読むと、役員として理事と監事を置くことが定められているが、ホームページによれば、今年９月１日現在、理事と監事は合計１４名、うち常勤は２名であり、いずれも国家公務員のＯＢとなっている。２０年度の収支計算書によれば、役員報酬と賞与の決算額が40,000千円となっていて、かなりの高額と思うが、役員報酬と賞与を個々の役員、といっても２名だが、いくら支給しているのかご存じか。
文化課長 承知していない。
松崎 先程のチェックを厳しくという中に含まれるかと思うが、具体的に行動してもらいたい。
もうひとつ環境農政部関係、財団法人日本農林漁業振興会について伺います。この財団の目的なんですが、農林水産祭の実施等により、農林水産業に対する認識を深め、農林水産業者の技術経営への振興、生産性の向上と所得の拡大を通じて国民経済の発展に寄与するというかなり壮大なものと思っております。その事業はすぐれた技術経営村作りの審査の業績発表、普及啓発表彰などがあげられているところであります。本県も２０年度に８４万円を農林水産祭の負担金として支出をしております。その団体の２０年度の収支計算書では事業活動収入１億円のうち補助金が３８００万円、分担金が３３００万円、寄付金が２０００万円、などとなっております。繰越金が２９００万円もございます。役員の中で唯一の常勤である常務理事さんは、農林水産省のＯＢでございます。しかし、収支計算書を見ましても、役員報酬の額は判明をいたしません。これ自体、不十分な情報開示だと思います。そして事業内容を見て少し驚いたんですが、事業内容が農林水産省官房長が会長を勤める実行委員会が中心となり、年に一度開催する農林水産祭に向けまして表彰の審査を行い、祭りを運営するのがほとんどでございます。あと、伊勢神宮で豊饒祈願祭、というものを行っているわけでございます。本県が支払った負担金は、これはいったいどこに使われているんでしょうか。これは豊饒祈願祭ということであれば伊勢神宮ですので参拝したと明記されてますから、ここにあたるとはまずないと思うんですけどその点、もしわかれば教えてください。
樋口課長： お答えいたします。ただいま委員からご質問がございました農林水産祭参加負担金ということでございますけれど、この負担金は、農林水産祭というイベント開催事業に係る事業の負担金でございまして、具体的には天皇杯など三賞の選定を行う顕彰普及事業や、実りのフェスティバル等の啓発事業を実施するための経費として支出しております。県といたしましては、農林水産省と財団法人日本農林漁業振興会が共催する農林水産祭の経費として負担金を支出しており、財団法人日本農林漁業振興会が独自に実施しております豊饒祈願祭の経費には都道府県からの負担金は使用されておりません。以上でございます。
松崎 この団体の活動は本県に対してどういう効果があるんでしょうか。
樋口課長： お答えいたします。全国の農林水産物が出展され、消費者の注目が集まるイベントにおいて、県内農林水産物を紹介できる貴重な機会でございまして、県内の農林水産物の普及ＰＲ、ひいては、本県農林水産業の振興に役立っていると考えております。また、他県のすぐれた産品や取組の紹介もございますので、他県の動向を把握し、本県の取組に活かすことができるというメリットもございます。以上でございます。
松崎 すでに聖域を設けずに見直しをかけていくんだという方針は、松沢知事お一人ではなくて、執行部の考えとして共有されているというふうに思います。20年度決算においては８４万円ということでしたが、これについてもすでに全国知事会から指摘があり、そして額が引き下げられていくんだと承知をしているんです。そうしますとやはり、この団体に対しての負担金につきましても、これをどのようにさらに見直していくのか、さらに目的や効果についても十分検証していくべきだと思うんですが、そうしたお考えはないんでしょうか。
樋口課長： 今、委員のお話がございましたように現在の負担金の額につきましては、平成１８年１２月に全国知事会の削減要請がございまして、１９年度から１０％減額をしたところでございます。あらためて見直しをする場につきましは、前回と同様に全国知事会を通じて削減の要請を行っていくことになります。これは負担金の算出そのものが、各都道府県の財政力指数、歳入総額、生産農業所得の三つの要素によってランクづけされ、算出されている関係からでございます。また、このイベントの負担額でございますが、まず他の都道府県のように東京都内にアンテナショップを構えますと、相当な経費がかかります。また、都内のイベントにおいて、臨時的に県産品の販売ブースを設置した場合にもかなりの額がかかりますが、今回、集客数が５万人程度と見込まれる大掛かりなイベントでございますので、この負担金については比較的低廉であり効果が期待できるものと考えております。以上でございます。
松崎 今うかがいをお示しいただきましたけれど、これについてはそれぞれその目的や効果について見直すという方針に基づいて、さらにどのような点が課題なのかということをご検討いただく余地があろうかと私は思っています。県財政、危機的な状況であるわけですから、このような二つの団体に関わらず、全国団体に対する支出というものを精査をしていただくことをお願いして終わります。