問題、次の税効果会計に関する仕訳をしなさい。


1期期末において、備品¥4,000について定額法(耐用年数4年、残存価額ゼロ)により減価償却を行なった。なお、備品の法定耐用年数は5年、法人税等の実効税率は40%とする。


答え






(借方)/(貸方)

繰延税金資産 80/法人税等調整額 80



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11仕訳①

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簿記2


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