平成30年度予算の大要は、一般会計 597億5,290万円で、前年度当初予算と比較して、0.2％の減です。
そして、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は、1,074億7,550万円で、前年度当初予算と比較して、6.0％の減となっています。
平成30年度予算のポイントは「子育て・教育」そして、福祉マニフェストの実現です。
http://www.matsuonet.com/book/manifesto_201710-01/index_h5.html#1
子育て支援の充実に向けては、保育園等に通う第2子の保育料の無償化を実施するとともに、病児・病後児保育の拡大を行う他、高まる保育ニーズに対応するため、浄明寺県営住宅跡地を活用した新園整備のための用地取得、旧横浜地方法務局鎌倉出張所の新園整備への支援等を行い、待機児童対策を進めます。
放課後児童対策としては、6月に深沢小学校、12月に関谷小学校で「放課後子ども総合プラン」を開始すると同時に、両校に放課後子どもひろば・子ども会館を開設し、就学児童の放課後等を安全安心に、また、多様な体験や活動ができる環境を整備します。
また、学校教育に関する取組については、教育環境の改善を図るため、小学校6校の冷房設計を行い平成31年度までに全校設置するとともに、平成32年度を目標に小学校・中学校（小学校5校、中学校5校）の未改修トイレの全校改修に取組みます。
次に「共生社会の実現」に向けた取組みです。
4月から新たに設置する『地域共生課』において、全ての人がお互いに人格・個性・多様な生き方等を尊重し合い、共に支え合える共生社会を目指し、「（仮称）かまくら共生条例」を制定するとともに、共生社会実現に向けた事業を推進します。
生活困窮者の支援については、生活困窮世帯等の子どもの学習支援を推進するため、平成28年10月に開設した施設における子どもたちの受入数の増加を図るとともに、新たな施設を1箇所開設し、学習支援事業を拡充します。
障害者の就労支援については、就労を希望する障害者が活き活きと働くことができるよう、市が先導して市役所内にワークステーションを開設し、障害者の雇用に取り組むと共に、市内事業者への働きかけを行い、障害者2,000人雇用を目指す取組を始めます。
次に「行財政改革」の取組みです。
新たに設置する行政経営部において、RPA（Robotic Process Automation）などの導入可能性調査・実証実験を行います。これは、今後、広く行政の分野においても活用が想定されるテクノロジーが、市役所のどれだけの業務において代替可能なのか、人員配置や市民生活等にどの様に効果を上げることができるのかを全庁的に調査しようとするものです。
自治体において全庁的な調査は、全国的にみてもあまり事例がないことから、行政経営部行政経営課にパブリテック担当を配置し、全庁的な調整を図りながら取組んでまいります。
全ての取組は、私が市長に就任して以来一貫して掲げております「次世代に負担を先送りしない責任ある市政」の実現、すなわち「持続可能なまちづくり」につながります。平成30年度も、この予算の下、全力で市政運営に取り組んでまいります。