このような状況です。 8月20日の、「国・県は個別具体的な事例の判断はできないとの見解」ですが、決してそれだけが回答されているのではなく、 ① （確認内容）地方自治法第222条に規定する条例の交付日前に補正予算が可決されていない中で、地方自治法第16条に規定する条例の公布は、見送るべきだったのか否か。 （回答）地方自治法第16条のとおり。ただし、個別具体的な事例の判断はできない。（総務省及び県とも同じ） ② （確認内容）地方自治法第222条に関して今の状態は条例が公布されており、補正予算が継続審査となっているが、これは適法な状態なのか否か。 （回答）地方自治法第222条に規定されているとおりであり、同条の規定は議案提出時までの規定である。昭和31年9月28日付通知（「予算上の措置が的確に講じられる見込み」とは、関係予算が議会に提出されたときをいう。）による。個別具体的な事例の判断はできない。（総務省及び県とも同じ） ③ （確認内容）手続きとして本来、条例と予算が一緒に提案され、予算が継続となった場合は、条例の委員長報告を一時保留し予算の目途が立った時点で採決すべきであり、今回は補正予算の目途がついてから条例を再度採決すべきなのか否か。また、総務常任委員会として地方自治法第222条の疑義がある中、予算審査を行うことはいいのか。 （回答）地方自治法第222条のとおり。個別具体的な事例の判断はできない。（総務省及び県とも同じ） 神奈川県：補正予算議案と条例の議案はあくまでも別の議案であり、採決も別に行われることから、賛否が分かれることもあり得る。補正予算の中には様々な条例以外の要素も含まれており、補正予算全体として判断がなされるので、条例議案と補正予算議案とで、議決が分かれることも想定される。（地方財務提要第1巻103-２ページ参照）
