今回の補正予算については、与野党という立場ではなく、
国民の生活を考え、決定しました。

問題になっている日銀人事については、
所信の聴取をしっかりやることで合意しつつあります。
出自や過去の発言ではなく、
日銀の中でどんな政策を実行していくのかを聞いて判断したいと思います。

TPPは、交渉、ルールづくりにはまずは参加。
ただし、日本の大きく損ねる場合については、撤退。
さきの総選挙からこのスタンスです。

選挙制度改革については、3党だけでやるのではなく、
全党でやる方向に改めるべきだと思います。
消費増税を決めたことで、国民の皆さんは、
まずは議員定数削減をやるべきだと思っているはずです。

維新の会は、
定数3割削減を掲げて選挙を闘いました。
削減した後に、全党で選挙制度改革について話し合う必要があると思います。