今週に入って以降、衆議院の解散・総選挙の可能性が急激に高まっている。
新聞各紙は「政府与党が、9月28日の臨時国会冒頭での衆議院解散、
10月10日公示、22日投票で最終調整に入った」と報じている。
安倍首相は、インタビューで、「具体的な日程については、
訪問先のニューヨークから帰国する9月22日以降に判断する」と述べており、
解散の有無や日程については現時点では明らかにされていないが、
大阪では安倍総理が所属する細田派の長尾敬衆議院議員は
既に選挙準備に入っていることから見ても間違いないだろう。
この夏の国会で民進党の蓮舫代表をはじめ、共産党の小池書記長らは
「森友」「加計」問題で「解散」を迫っておきながら、
いざ「解散・総選挙」がクローズアップされると慌てふためき、
「大義がない」「自己保身解散」だなどと言い出す始末。
「常在戦場」の覚悟を持たない政治家は何の役にも立たない。
マスコミも平和ボケした頭で解散理由をいろいろ書いているが、
今この時期に安倍総理が「解散・総選挙」を決断したとすれば、
それは「憲法改正」と「外交・防衛」問題以外にはないと見るべきだろう。
特に北朝鮮の核実験、ミサイル発射実験という挑発行為に対して、
日本の命運を握っているともいえる同盟国・アメリカのトランプ大統領が、
国連総会の演説で、日本人拉致問題にも触れ人権問題も追及した上で、
北朝鮮の「完全破壊」を警告した。
そして、安倍総理も北朝鮮に対して厳しく非難をしたことで、
日米は北朝鮮を相手に共同歩調を取ると見るべきだろう。
帰国すると安倍総理はすぐさま記者会見をする予定だそうだが、
この一連の流れで、しかも改造内閣になって最初の国会で
いきなり「解散」をぶち上げる以上は、一部マスコミが報じている
消費税や教育、人づくり革命程度の内容では弱すぎる。
アメリカとの断固とした共同歩調をとるためるの外交・防衛政策、
つまりは自衛隊を明記した「憲法改正」を急ぐための解散・総選挙と見るべきだろう。
問題は、安倍総理がどの程度踏み込んで来るかだと思うが、
もし解散総選挙を決断するなら、国民に対して真正面から
北朝鮮（中国も含めて）が軍事的暴挙に出たら断固とした対応
（憲法改正、自衛隊の国軍化もしくは最低でも憲法に明記）を
取るのかどうか問えばいいと思う。。
もし、それを国民が「ＮＯ」と言うのであれば、
中国が沖縄を占領しようと、北朝鮮のミサイルが国内に落ちようと、
それらは全て国民の「選んだ道」である。
今が、日本を守れるかどうかのぎりぎりの最終局面ではないかと思う。