10月26日の琉球新報電子版によると

八重山地区の公民教科書採択問題で、
中川正春文部科学相は26日、
8月23日に開かれた八重山採択地区協議会が
答申として出した育鵬社版を採択せず、
東京書籍版を採択した竹富町について
無償給付の対象にならないとの考えを示した。
衆議院文部科学委員会で瑞慶覧長敏議員(民主)の質問に
答えた。中川文科相は
「23日の答申および8月31日の再協議の結果が
協議の結果であって、それに基づいて採択した
石垣市と与那国町に対しては教科書の無償給付を
することになるものとまとめていきたい」と述べた。
一方「協議の結果に基づいて採択を行っていない
教育委員会については国の無償給付の対象に
ならないということである」として
「地方公共団体自ら教科書を購入し
生徒に無償で給付するということまで
法令上禁止されることではないとの
解釈が法制局からも出てきた。
これに従って淡々とやっていきたい」と述べた。
また近日中に県教育委員会から現状について
あらためて報告を聞き、
その時点でまだ合意形成がなされていない場合
「教科書の無償給付について文科省の考えを伝えたい」とした。


竹富町の教育長さんへ
どうしても育鵬社版がイヤなようでしたら、
どうぞポケットマネーで東京書籍の教科書を買って
生徒たちに無償給付してやりなさい。

この文部科学省の見解により、
ようやく八重山地区の教科書問題は
正しい決着になりそうだ。
皆さん、ご支援・ご協力ありがとうございました。