昨日は、民生教育常任委員会の視察研修で、岐阜県岐南町にお伺いし、地域包括支援センターについて研修をさせていただきました。
岐南町では、地域包括支援センター開設時から、町が直営で運営されています。
久御山町でも以前は、社会福祉協議会に業務を委託していましたが、今年６月から町の直営での運営をされています。
保険年金課でセンター長の松尾課長様をはじめセンターに所属されています職員の皆様からセンターが関わっておられる取り組みについてご説明をしていただきました。
職員体制は、久御山町と同様に６人での体制でしたが、離職者を出来るだけ出さないように正職者を５人配置されていました。
町独自の取り組みとしては、例えば、介護予防サービス無料化事業(要支援者・総合事業対象者の自己負担額無料化)ということで、
要支援１・２及び事業対象者と認定された高齢者に対し、ケアプランに基づき支給限度額内で利用した介護予防さーびすの利用負担額(自己負担額)
を全額助成するというものです。
説明でも言われていましたが、町としても要支援から要介護への重症化予防を図ることで、最終的に介護給付費を抑制することが期待できる、画期的な取り組みだと感じました。
後、地域包括支援センターでは、一般的な業務以外にも、免許証自主返納の手続きをおこなわれたり、地域介護予防活動支援事業での運動自主サロンの企画に携わるなど、久御山町と同様に、大変多くの業務に携わっておられました。
職員数について、部長さんにもお話を聞かせていただきましたが、町としても優先順位があるので、仕方がない部分もありますし、社協や介護事業所ともきっちりと連携出来ているので柔軟に対応出来ているということです。
今回は、長年、直営で行われている行政の皆さんから様々なご意見を聞かせていただき、本町の取り組みに少しでも役立て手もらえるように、伝えていきたいと思います。
又、岐南町は、久御山町と災害協定を結ばせていただいているご縁もあり、コロナ禍でもある中、今回の視察研修を快く引き受けていただきました。
職員の皆様、大変お忙しい中、本当に貴重なお時間をありがとうございました🙇
