去る1月31日に、総務事業常任委員協議会が開催されましたので、傍聴致しました。
今回の議事は
(1)総務部
○総務課
ア、久御山町公の施設等におけるヘイトスピーチ防止の
  ための使用手続きに関するガイドラインの運用につ
  いて
京都府において平成30年3月にガイドラインを策定されたことを踏まえて、久御山町でもガイドラインを策定しようというものです。
過去に町内での事例は無かった。展示物は対象ではない。ということです。

イ、その他
庁舎内でのハラスメントの有無や、現在、問題になっているコロナウィルスへの対応について、質問がなされました。

○行財政課
ア、第2期久御山町総合戦略(案)について
第1期総合戦略の6つの基本目標(①町内定住の促進②産業活力の発揮③「くみやま」魅力発信④少子化対策と子育て支援⑤住民や企業との協働と連携⑥安全・安心に向けて)を踏襲しつつ、「全世代・全員活躍のまちづくり」を横断的目標とし、①SDGsへの関心、②関係人口の創出・拡大、③資金の流れを強化、④国土強靭化、⑤地方創生を担う人材の育成を、新たな視点として、
(案)が策定されました。

11月の委員会で骨子について説明されたなかで、2月15日~28日まで、パブリックコメントを行い、3月末までに策定するということです。
  
イ、久御山町個別施設計画(案)について
この計画は、施設の整備内容や時期、費用等を具体的に検討するための中長期的な計画であり、限られた財源や人員の中で、トータルコストの縮減や予算の平準化など、戦略的に施設整備を進めるための基礎とし、適切に管理することを目的とした計画です。
11月の委員会で骨子について説明されたなかで、2月15日~28日まで、パブリックコメントを行い、3月末までに策定するということです。 

ウ、久御山町国土強靱化地域計画(案)について
この計画は、平成25年12月、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行されました。そのことを踏まえて、久御山町国土強靭化地域計画を策定するものです。

エ、中央公民館のあり方検討委員会の提言について
①適切な規模で建替か、②施設廃止(機能移転)の方向で考える中で、町としても(仮称)全世代・全員活躍まちづくりセンターの整備も含めて、建設検討委員会を新たに設置するなど、具体的な検討を進めて頂きたいということでした。
オ、その他

(2)消防本部
はしご車のオークションの出品について
現在、Yahoo!官公庁オークション・インターネット公有財産売却システムにて、出品者されています。

、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する
  排除措置命令等に対する対応について
   
、令和元年火災・救急・救助統計について
火災4件、救急出動1295件、救助20件ありました。

エ、その他

(3)事業建設部
○産業課
ア、久御山町第2期産業振興計画(案)のパブリックコ
  メントについて
平成27年度に久御山町産業振興計画を策定し、①産業基盤の向上、②情報発信強化、③連携・交流の強化、④人材・後継者育成、⑤創業支援の5つの方向性を軸に、産業振興施策を、展開していますが、計画期間が終了することから、具体的な施策を位置づける戦略として、「久御山町第2期産業振興計画」を策定するものです。

イ、その他
くみやま夢タワー137のロゴマーク募集の進捗状況は

○新市街地整備室
ア、新市街地(みなくるタウン)整備の状況について

イ、その他
のってこタクシーの手続きを、実証実験として、一ヶ月間、電話窓口を変更するという内容です。  
○上下水道課
ア、京都府営水道の料金改定に掛る緩和措置について
イ、久御山町上下水道事業経営審議会の設置について
 
京都府営水道の建設負担金について、料金改定に係る緩和措置があり、宇治川水系の建設負担金を2年間、段階的に値上げをすることが打ち出されました。
今後は、久御山町上下水道事業経営審議会を常設する説明がありました。

ウ、その他

以上の議題に対し報告がなされ、委員協議会は終了しました。

以上の議案について調査が行われ、最終日に本会議場で採決が行われます。

以上で「総務事業常任委員協議会」が終了しました。


引き続き午後から、総務事業常任委員会において、閉会中の事務調査が行われ、行財政とまちづくりについて、「久御山まちのにわ構想に係る中央公園の
再整備について」の事務調査が行われました。