今回は、基礎自治体が今後進めていくべきと考える新型コロナウイルス感染症対策の方向性についてお話をさせていただきます。
これは、大分市議会議員である僕の立場からの考えですので、スケールの大きな話でもなければ、現在の状況が劇的に変わる魔法のような話でもありませんので、ご理解をお願いします。
世界中が大きな閉塞感と不安に包まれています。
新型コロナウイルスなんて、この世からなくなってしまえばいい。
心からそう思います。
だけど、そんなことは有り得ない。
だから、現実を受け止めて、できることを着実に進めていく必要があります。
僕にできることは何だろうかと真剣に考えました。
新型コロナウイルス感染症による直接の健康被害を１次的問題、感染拡大に伴う経済的被害を２次的問題とするなら、３次的問題の発生が危惧されます。
それは、自殺や児童虐待、犯罪などが増加することです。
この３次的な問題は、もうすぐそこにまで迫ってきています。
このことを、何としても抑制しなくてはいけない。
以前の記事にも書いたことがありますが、僕は、社会が乱れる要因は、満たされない心にあると思います。
現在の社会には、生命の危機や経済の危機、不透明な先行きに対する不安とストレスがまん延しています。
いつ社会が乱れてもおかしくない。
僕は、僕の大好きな社会がボロボロになってしまうことが怖いです。
最悪の事態を避けるために、医療の取り組みや経済対策は不可欠です。
でも、それだけでは追いつかない。
福祉の取り組みによって、社会の適切な介入で防ぐことができる悲劇を、徹底的に排除する必要があるんだと思います。
生命を守ることさえできれば、何度だって人は輝けるはずだから。
基礎自治体である大分市の財政力では、大胆な経済対策を打つことは難しいです。
ましてや、経済の危機的状況が長期化した際、継続的に対策を打てるはずもありません。
そうした要素を考慮した上で、僕が取り組みを進めたいと考えていることは、政府による緊急対策に加えて、既存の社会保障のメニューを有効活用していくことです。
生活困窮者自立支援事業の中には、住居確保給付金や休業・失業に際しての貸付制度などがありますし、教育や子育てに関してであれば、緊急採用奨学資金の制度やひとり親家庭に対する母子父子寡婦福祉資金貸付制度などがあります。
それらに加えて、様々な課題に対する相談サービスなども用意されています。
新型コロナウイルスの影響により困難を抱えた市民に対し、必要とする支援・サービスを漏れなく提供する。
そのために、窓口や電話、インターネットといったあらゆる手段を活用し、社会保障のメニューを、市民にとって身近で分かりやすく使いやすい形にしていく。
場合によっては、国に対して制度適用の要件の緩和などを求めていく。
一連の取り組みによって、住民に最も近い行政である基礎自治体が、市民の生命や暮らしを守る最後の砦としての役割を充実・強化しながら果たしていく。
これが、僕の考える、今後の新型コロナウイルス感染症対策における大分市の進んでいくべき道です。
その実現のために、頑張ります。
そして、このブログを通じて、みなさんに、新たな対策だけでなく既存の社会保障制度も活用していくという手法を改めて知ってもらうことが、社会が一体となってこの危機を乗り越えるための一助となることを願います。
素晴らしい明日に向かって、みんなで頑張ろう！
最後に、僕が中学校１年生の時に創作した名作ポエムをご紹介して、今回の記事の結びといたします。
どれだけ苦しくても、どれだけ悲しくても、明日は来る。
なぜなら、そこには希望があるからだ。
by松木少年