今回は、前回に引き続いて、内閣府での勉強会の感想についてお話をさせていただきます。
内閣府では、少子化対策についての勉強会を開いてもらったのですが、そこで、僕はトキメキを覚えました。
自分のやってきた仕事や地方自治の価値というものを、再確認することができたんです。
少子化対策の話の中で、大臣や担当職員の方の口から、『三世代近居・同居』という言葉が出てきました。
三世代近居・同居というのは、文字通り、祖父母・父母・子どもの三世代が近くに住んだり、一緒に住んだりすることです。
これって、少しの自治体が地道に独自の取り組みをしてきたテーマであり、僕もその取り組みを推進してきたことです。
国については、平成２７年に少子化対策大綱の中で三世代近居・同居の推進を掲げていましたが、事業化されているものは、三世代同居時の減税措置に留まってきたと認識しています。
過去の記事でも紹介させていただきましたが、大分市では、僕の提案を事業化してもらう形で、約４年前から三世代近居・同居を推進しています。
僕が三世代近居・同居というテーマに出会ったのは、子どもに関する政策について調べものをしている時に、たまたま福井県が庁内ベンチャー事業としてまとめた『三世代近居に関する提言』という資料を目にしたからです。
そこでは、三世代近居・同居率と出生率、女性の就業率、高齢者の要介護認定率の相関関係が示されていました。
端的に表現すると、三世代近居・同居率の高い地域では、子育てのしやすさから子どもが多く生まれ、女性が働きやすく、孫という生きがいによって高齢者の健康寿命が長くなるということです。
このことから、三世代近居・同居の推進は、様々な社会的課題に対して、好ましい影響があると考えられます。
また、希薄化する地域コミュニティに良い影響を及ぼすことや、子どもの成長についても愛着形成や非認知能力を育む上で好ましいということ、祖父母によるいわゆる孫消費が増えることで地域経済が活性化することなども想像できます。
以上のことから、社会として推進する価値が十分にあるものだと認識していただけると思います。
僕が、このテーマについて大分市議会で議論したのが、国が少子化対策大綱を定めた平成２７年です。
大分市で、三世代近居・同居推進のための『大分市三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業』が平成２８年からスタートしました。
僕が、このテーマの調査・研究のために、先進事例として視察させていただいた千葉市では、平成２３年から三世代近居・同居を推進しています。
そして、僕がこのテーマに取り組むきっかけとなった、福井県による提言が行われたのが平成１８年です。
時系列から見て、三世代近居・同居の推進というテーマの取り組みに関して、地方自治体有志が国に先んじていると言えます。
住民により近い自治体だからこそ見えてくるものがあったり、自治体という単位だからチャレンジできることがあるということだと思います。
思えば、石原慎太郎さんは、東京都知事時代に、認証保育所制度や環境対策など、東京都独自の取り組みによって、時として地方自治が国をリードする場面を見せてくれました。
国、地方を問わず、それぞれの与えられた役割を果たしていくことで、課題やその解決の手法が共有され、より速く社会は前に進むことができるんだと思います。
僕たちが、目の前の課題に取り組むことには、大きな価値がある。
今回の視察では、そのことを改めて実感することができました。
今後、三世代近居・同居の推進というテーマが、国のスケールメリットによって大きく前進し、少子化対策においても役割を果たしていくことを願って、今回の記事の結びといたします。
最後に一言・・・大分に元気とまつき!!