今回は、ふるさと納税について、最近の報道などを通して感じたことをお話させていただきます。
ふるさと納税については、以前の記事巨匠曰く、初心忘るべからず！でも、僕の考えを述べさせていただいたことがあります。
教育に力を入れ、学力・体力ともに全国トップの水準を維持しているが、優秀な子どもたちは都市部に就職していき、都市部で税を納めてしまうというジレンマを抱えている福井県の西川知事によって提唱された ふるさと納税制度は、誰もが、自らを育んでくれたふるさとや、お世話になった地域への恩返し、あるいは、自分の好きな地域や、積極的に応援したいと思うような、頑張っている地域に対して貢献が出来るという理念のもとに整備されました。
非常に素晴らしいコンセプトだと思います。
ただ、その制度が本来の目的と違った方向で発達してしまいました。
とにかく魅力的な返礼品を用意をして、他都市との競争に勝てばいいという戦略が成り立ってしまうということは、ある意味では制度に欠陥があると言わざるを得ません。
すごく胸が痛いです。
ただ、この種の欠陥は、欠陥であって欠陥でないとも思います。
難解な表現をして、つまりは何が言いたいかを説明する前に、僕が一昨年書いた大分市議会議員選挙の選挙公報の原稿を読んでいただきたいです。
この原稿は、残像を探してで披露させていただいた、僕の初めての選挙での選挙公報と同じく、ただただ僕の考えを文章で示したものです。
22世紀に輝く大分市
東京オリンピックが開催される２０２０年に生まれる子ども達は、平均寿命を全うすれば、２２世紀を生きることになります。
加えて、現代の地方都市は、少子高齢化や東京一極集中などの様々な課題を抱えており、厳しい状況の下、私たちの現在の暮らしを守りながらも、２２世紀を見据えた未来への投資もしなければならないという大きな転換点を迎えています。
そうした中、私たちの住む大分市は、豊予海峡ルートに代表されるように、日本でも数少ない、大きな発展の可能性を秘めた都市であると言えます。
その可能性を最大限に引き出すために最も大切なことは、市民と行政が同じ目標に向かい、力を合わせて歩んでいくことであると私は思います。どれだけ素晴らしい政策があっても、市民の理解と協力がなければ最大の効果を得ることは出来ません。
大規模自然災害からの教訓として、地域コミュニティなどの『人と人とのつながり』の重要性が再認識されていますが、“人”が“つくる”“まち”をより良いものにしていくものは“人”以外にはありません。
しがらみのない市民の代弁者として、また、未来に対して本当の意味で責任を持てる２０代議員として、市民と行政をつなぎ、私たちの現在の暮らしを守りながら、明るく輝く未来を拓く大分市政の実現のため、一生懸命の覚悟でございますので、共に歩みを進めて下さる皆様からのご指導とご支援を心よりお願い申し上げます。
最後に一言・・・大分に元気とまつき!!
この文章の４段落目に書いてあることが、僕の述べたいことの核心と重なります。
たしかに、制度に欠陥的な要素があるかもしれない、そして、本来の理念や目的に対して適切ではないかもしれない戦略を採用している自治体があるかもしれない。
だけど、この制度の素晴らしさを国民が理解し、制度を目的に沿って活用することができれば、何の問題も起きないはずなんです。
ふるさと納税制度は、地方を救う制度であって欲しいと願っています。
ブログでその想いを発信することで、少しでも多くの方に、ふるさと納税のあり方について考えていただけたら幸いです。
今回紹介させていただいた原稿を書いた頃の僕の名刺を披露させていただき、今回の記事の結びといたします。
最後に一言・・・大分に元気とまつき!!