やったぁー＼(^ｑ^)／
やったぁー＼(^ｑ^)／
やったぁー＼(^ｑ^)／
みなさん、ごきげんよう！にしこり
今回は、やったぁー三唱からブログをお届けしてみました＼(^ｑ^)／
仕事で、すごく嬉しいことがあったので、喜びを表現せざるを得ないテンションになってしまったのです＼(^ｑ^)／
詳細についてはまだ言えませんが、半年後か一年半後あたりにハイテンションでご報告できると思います＼(^ｑ^)／
言えねぇならわざわざ触れるなよと思ったそこのあなた！
・・・その通りだと思います＼(^ｑ^)／
あと、余談ですが、『＼(^ｑ^)／』の顔文字は、万歳しながらヨダレが垂れるほどの心の動きを表現しています＼(^ｑ^)／
著作権フリーですから、みなさんも遠慮せず使ってくださいね＼(^ｑ^)／
冒頭から、３３３文字にのぼる不毛な文章にお付き合いいただきまして、ありがとうございました＼(^ｑ^)／
さて、本題に入って、今回の記事のテーマですが・・・
ずばり、
『イケてる松木による平成３０年６月定例会のイケてる質問について！』
です＼(^ｑ^)／
この時の質問の内容については、是非みなさんに知っていただいて、なおかつ、みなさんの間でも議論していただきたいと思っているので、今回、紹介させていただくことにしました。
その題目が何だったかと言うと、『低所得世帯を対象とした子どもの医療費のあり方について』です。
まずは、僕と担当部長の質疑応答を読んでいただくと問題の要点が分かりやすいと思いますので、以下に議事録を転載します。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
３番、松木議員。
○３番（松木大輔）（登壇）（拍手） お疲れさまです。３番、自由民主党の松木大輔です。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、初めに申し上げますが、本日は、大分市の子供の医療費のあり方について、明るい道筋が見えるまで、私は一歩も引く気がありません。御承知をお願いいたします。
本市の子ども医療費助成事業については、小学生の通院に対する助成を求める声がある中、本市としては、市町村間で差が生じないよう、全国一律の制度としての改正を、全国市長会などを通じて国に働きかけていく考えであることと認識をしております。ですが、真の意味での子供支援のための子供の医療費のあり方を考えた際、どうしてもこの事業の改正が必要であると思いましたので、本日は子ども医療費助成事業に的を絞って質問をさせていただきます。
子供たちには当然のことながら経済力がありません。また、社会に対する知識も不十分であり、小学校中学年以下の多くの子供は、みずからが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っていること、これを認識していないと考えられますし、そもそも健康で文化的な最低限度の生活とは一体どういったものなのか、考えたことすらないと思われます。つまり、生まれながらに基本的人権が尊重される、この現代社会においてでも、実質的に幼い子供は、家庭を含め社会による支援によって受動的立場で成長をし、また、その支援に依存することしかできない存在であると言えます。極端な表現をすれば、子供は社会に対して声を上げることができないということです。
そういった点を鑑みれば、子供にまつわる社会の課題を捉え、あすの社会を担う子供たちの健やかに成長する権利を担保することは、我々大人の責務であるということが明白です。
私は、子供たちが成長をする上で、第一義的な責任は家庭にあると考えます。しかしながら、家庭の経済状況によって、成長に必要な環境が整っていない子供も存在しており、子供の貧困問題は日本社会の喫緊の課題と言われております。
翻って、本市の子ども医療費助成事業に目を向けますと、未就学児は入院、通院などの自己負担金なしで、小中学生は入院時に限り自己負担金なしで医療を受けることができるという状況になっています。小中学生には通院の助成がありません。これでは、低所得世帯において、適切な医療を受けることのできない子供が存在することになってしまうと、私は危惧をしています。
中日新聞の５月20日付の記事で、長野県が子育て世帯を対象に、所得や生活状況から生活困難度を調べた調査では、9.3％が困窮家庭に分類され、過去１年間に子供が体調を崩しても医療機関を受診させなかったことがあるのは、困窮家庭の36.2％に上った。うち19.7％は、公的医療保険に加入していても、３割の自己負担金を支払えないと答えた。また、一般家庭と分類された家庭では、経済的理由で受診させなかった世帯はなかったという旨が記されていました。
これは対岸の火事ではないと、私は思います。
当然のことながら、子供が家庭の経済状況によって、病の苦しみに耐えることを強いられるという不条理なことは許されません。私が、まちづくりにかかわる大分市には、そのような境遇に置かれた子供はただの一人もいてほしくないと思っています。ですので、あすの社会を担う全ての子供が、知力、体力、人格の成長の基盤となる健康を保つために、子ども医療費助成事業に関して、低所得世帯への助成拡大をすべきと考えています。
手法については、一部自己負担金を設定することや、例えば、ぜんそくの発作などの症状の限定をするなど、市の財政や、いわゆるコンビニ受診の抑制に配慮したものが幾つか想定することができます。しかしながら、いずれにしても、全ての子供が適切な医療を受けることができる権利、これを守らなければならないということは、揺るがざる社会の責務であると思います。
以上、私の思いを述べさせていただきましたが、子ども医療費助成事業の低所得世帯への助成の拡大について、本市の見解をお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 重石子どもすこやか部長。
○子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇） 松木議員の子供の医療費のあり方についての御質問にお答えいたします。
子ども医療費助成事業は、一部自己負担を基本とする県の補助事業であり、それぞれの市町村が子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスをとりながら、独自に医療費助成の拡充に取り組んでおります。
本市におきましても、県事業に上乗せをして医療費無料化を実施しており、その対象年齢を、平成19年に３歳未満児まで、平成25年には未就学児まで、平成29年には小中学生の入院まで、段階的に拡大してきたところでございます。
また、全国的に深刻となっております子供の貧困問題につきましては、本市といたしましても、大変重要な課題であると認識しており、生活困窮者の自立支援に係る庁内横断的な組織である大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議の中に、大分市子どもの貧困対策専門部会を設置し、子供の貧困対策に向けた取り組みについて検討を進めているところでございます。
その中で、子供とその保護者を対象とした子供の生活実態調査を行い、今年度末までに結果を取りまとめることとしております。これをもとに、子供の貧困対策に係る基礎資料を作成することとしており、貧困状態にある子供や家庭の支援ニーズを把握することで、より効果的な施策の実施につなげてまいりたいと考えております。
子ども医療費助成制度につきましては、自治体による格差が生じていることが全国的な問題となっておりますことから、引き続き、国に対し全国一律の保障制度の創設について、全国市長会などを通じて要望してまいりますとともに、議員御提案の低所得世帯を対象とした医療費助成のあり方については、子供の生活実態調査の結果と、中核市や県内他都市の動向を踏まえながら、本市の子供の貧困対策の一つとして、今後検討を進めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） まず、子供の貧困、これに対しては、大分市として重要な課題であると捉えているというお話から、今年度子供の生活実態調査を行って、そういった部分も踏まえる中で、子供にとって何が必要かというものを見ていく、また、それと同時に、特に低所得世帯の子供の医療費についても、他都市等の状況も見ながら、検討を進めるという内容の御答弁だったかと思います。
この子供の医療費助成事業に関して、助成の幅を拡大することを検討するという答弁をいただいたことは、非常に大きなことだと、私は、今率直に感じました。重石部長、本当にありがとうございます。
そして、今回私の質問に対して、真摯に向き合ってくださいました市長を初め多くの関係各位の皆様、別に市長と直接お話ししたわけではないんですけど、本当にありがとうございます。いや、思っていたより、すごくいい感じだったので、ありがとうございます。
しかしながら、すごく、ある意味風穴があいたと、今思っているんですけど、現状として、適切な医療を受けることができていないかもしれない、そういう子供が大分市に存在する可能性がある、このことは現状変わりはありません。
私は、今回、もし大分市にそういった子供がいるとするならば、この場にいる私たちが守らないで、誰がその子供を守れるんだという気概で質問をさせていただきました。
そして、きっとそういう子供たちを、私たちが大事に大事に守ることができれば、その子たちが、今度は将来の大分をもっともっと明るく、もっともっとすばらしいまちにしてくれると信じています。
そういった私の思いも酌んでいただいて、どうか今年度初めて実施される子供の生活実態調査、これを踏まえて、子供たちにとって必要な施策を講じていただきますように、心からお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
大体のことが分かっていただけたかと思います。
ここからは、この質疑の背景について書かせていただきます。
僕が、今年の６月に、議会でこの問題を取り上げるきっかけとなったのは、３月に行われた予算議会における共産党の総括質問での議論を聞いたことです。
子どもの医療費助成についての議論の中で、共産党の女性議員が、お子さんに喘息の発作が出た時に、財布にお金が入っていなくて病院に行けず、一晩中その子の背中をさすって過ごしたという自身の経験談をお話しされました。
その切実な話に、僕は心をえぐられるような感覚になり、気が付いたら、その議員の部屋で
「僕もこの課題に取り組みます！絶対なんとかしないといけない！」
と大きな声で宣言をしていました(笑)
とても恥ずかしいことですが、それまでの僕は、はっきり言ってこの問題に対する認識が甘かったと思います。
子どもの医療費助成に関しては、担当部長の答弁中にもあるように、自治体による格差が全国的な問題となっています。
大分県で言えば、大分市を含む４市で、小学生への通院助成が実施されていません。
そして、このことがなぜ問題かと言えば、自治体格差が子育て世代の人口流入出につながるからです。
例えば、大分市が子どもの医療費助成を手厚くすると、近隣の市町村から、子育て世代が流入し、生産年齢人口が増加することが予想されます。
それはつまり、近隣の市町村では、逆の効果が発生するということになります。
ですので、県都である大分市としては、周辺自治体とのバランスも勘案しなくてはならない。
そうすると、『国に対し全国一律の保障制度の創設について、全国市長会などを通じて要望する』という到達点が出てきます。
僕も、そこで止まっていた。
だけど、この問題の『本当』に触れた時、大人の事情なんかどうだってよくて、『子どもが家庭の経済状況によって、病の苦しみに耐えることを強いられるという不条理がなくなること』が優先されなくてはいけないと痛感しました。
３月の議会で『国に対し全国一律の保障制度の創設について、全国市長会などを通じて要望する』という範囲に留まる答弁だった問題を、６月にまた取り上げるのは僕たちの世界ではナンセンスなことです。
僕の所属する市議会の会派の方針からも逸脱するものでもありました。
それでも、ぶつかる価値のある問題だと思って、割と『いい子ちゃん』な僕が、議会で初めて冒険をしてみたんです(笑)
そうしたら、市長をはじめ、関係するみなさんが真摯に向き合ってくれて、『検討を進める』という、０だったものを１にも２にもしてくれる答弁をくださいました。
だから、とっても嬉しかったんです。
そうは言っても、この問題は、まだ正式にテーブルに乗ったという段階です。
これから、様々な情報や多くの人の考えが交わって、大分市としての結論が導き出されます。
ここまで、僕が書いてきたのは、あくまでも僕の意見。
僕と違う意見の人も沢山いるでしょう。
でも、どの意見も、前提としては、社会のためという共通点があるはずです。
なので、きっとテーブルの上で、僕の投げた石が、僕の思っていたものと違う形になっても、綺麗な宝石に磨きあがるはずです。
そして、より輝く石にしてもらうために、より多くのみなさんに、この問題について考えて欲しい。
だから、今回は、このことを書きました。
みんなで一緒に考えよう＼(^ｑ^)／
最後に一言・・・大分に元気とまつき!!