淘汰の時代を迎える特養 | 会計・税務の問題解決!松井公認会計士事務所

特養、ご存知ですよね。

特別養護老人ホームの略称です。

介護保険法に基づき、介護保険サービスを利用できる公的な入所施設のことです。

 

民間の老人ホームよりも費用負担が少なくて済むことから、かつては入所待機者が列をなしていました。

現在では、「要介護3」以上が入所基準になります。

 

 

 

そのような特養の状況が変わりつつあります。

2013年度には全国で35.5万人いた入所待機者が、2022年度には25.3万人まで減少しました。

大都市では、なお待機者は多いのですが、地方ほど待機者は減ります。

待機者が減って入所しやすくなった、というレベルを超えて、空室が出始めたのです。

 

 

 

特養の待機者が減少し空室が出る理由には、人口減社会を迎え、高齢人口の増加ペースが過疎地中心に落ち着いてきたことが挙げられます。

また、民間の介護付き有料老人ホームや認知症グループホームなどの整備が進み、居住先の選択肢が多様化していることも影響しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特養のサービス継続に危機感が生まれる中、柔軟経営で活を見出した例があります。

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)に転用したのです。

サービスは高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)を根拠とした施設で、介護認定に関わらず60歳以上であれば入居可能です。

「介護はまだ必要ないけれど、一人暮らしは不安」という高齢者のニーズに応えます。

 

 

 

 

介護保険制度は高齢者の増加や核家族化などを背景に、家族の負担を減らして社会全体で介護を支える理念のもとに、2000年に創設されました。

現在では、サービスを利用する高齢者の人口減少や、介護者の人手不足などの問題が顕在化しています。

 

特養をはじめとする地域に欠かせない介護サービスを持続可能にするための施策が求められています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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