通常は消費者問題を審議する消費者特委の場でも、私はあえて国の全体論をぶつけ、幅広い視点から論点提起をさせていただきました。なぜなら、日本の「新しい国づくり」は、国の経済や社会のあり方を、生産者を起点とする従来の「戦後システム」から脱皮させ、消費者を核とするエンドユーザーを起点に組み立てていくべき面が強いからです。消費者庁を所管し消費者行政に預かる有村治子大臣には、「消費者」というキーワードから日本が直面する全体的な課題がこれだけ出てくるということを示し、その立場を自覚して大局的視点から行政に取り組んでほしいと、最後に申し上げました。10月28日、消費者特委で行われた大臣の所信表明に対する質疑です。
私の質疑の模様については、こちらから「松田学（次世代の党）」を選択して、動画でご覧になれます。
私の質疑のポイントについては、「松田まなぶの論点 エンドユーザーを起点に日本の全体システムを組み替える～消費者行政に問われる横串横断的な課題は何か～」にまとめました。
今回、私が質疑で取り上げた論点は、次のとおりです。詳細はぜひ、こちら↑をご覧ください。
●消費者庁から「エンドユーザー庁」へ：生産者起点の「戦後システム」から、エンドユーザー起点の社会システムへと、国の全体システム再設計を。
●消費者を起点にした経済政策：各分野の国の政策について、よりマクロなレベルで消費者の立場から各省庁に物申す存在に。
●業界所管省庁との力関係：経済財政諮問会議のような機能を。
●消費者集団訴訟：事業者側は大丈夫か。
●貸金業法：おカネが回らなくなったことをどう考えるか。
●ADR(裁判外紛争処理手続)の導入促進：「納得」こそが自立型社会のキーワード。医療ADRの推進を。
●新しい経済政策のパラダイムは「ゆるやかな介入主義」：行政のあり方には「第三の道」がある。
●高齢者見守り：ITで高齢者にさまざまなバリューを提供し、まちづくりを推進。
●個人情報保護の新たな局面：保護から利活用へ
さて、松田まなぶは消費者問題も？
今臨時国会では、衆院での私の所属は、常任委員会は内閣委員会(党を代表して理事会等に出席するオブザーバー)と財務金融委員会の2つですが、特別委員会については「消費者問題に関する特別委員会」(消費者特委)に属し、これも内閣委同様、オブザーバーをしています。次世代の党は衆院ではまだ19名の勢力ですから、53名の衆議院議員を擁していたかつて日本維新の会のときのように「理事」ポストをとるのに必要とされる30名に届いていませんので、内閣委員会では理事からオブザーバーに変更されています。ただ、実質的には理事と同じです。党の人数が少なくなった分、国会での一人あたりの仕事量は前通常国会までと比べて倍化しています。これら3つの委員会や理事会、理事懇談会が連日、重なるように開催され、特に政調会長代理になった私は、これらに加えて、国対の役員会や政調役員会、各種PTや部会を飛び回る、まさに分刻みの毎日です。
国会では今後とも、いかなる分野であれ、国家の基本論の観点から建設的な議論を提起してまいります。