対北朝鮮政策の骨子
昨日、希望の党外務防衛部会、及び本部長を務める党拉致対策本部の準備会合に出席しました。
以下は少し長くなりますが、私の対北朝鮮政策の考え方の骨子とも言える内容です。
党外交防衛部会にて
外交防衛部会にて外務省担当者からは、北朝鮮のＩＣ ＢＭ級ミサイル発射を受け北京ルートを通じて抗議したと説明を受けました。
しかし、これまでの経緯を見るとこうした手段の実効性は甚だ不明であり、私は従来のアリバイ作りのような抗議方法は改めるべきだと考えます。
そのために、北朝鮮のミサイル射程に入る関係国による新たな有志国連合の枠組み(例えば、日米韓にオーストラリアを加えた4カ国、もしくはその他の国まで加えて7〜8カ国程度は想定できます)により抗議を申し入れる体制作りを提案しました。
こうした新たな有志連合の枠組みによる抗議は、北朝鮮に取って安全保障環境の変化であるため、感じる圧力も当然大きいものとなります。
つまり政府の主張する北朝鮮に対する圧力強化の手段として有効な発想です。
私の提案に対し外務省は真剣な検討を約束しました。
わが国の存立と密接に関わる問題であるだけに、外交・防衛当局にはぜひ積極的に検討してもらいたい。
希望の党拉致問題対策本部
また、中山恭子、渡邉周両議員含むメンバーで希望の党拉致対策本部の立ち上げに向けた準備会を開催しました。
アメリカの北朝鮮テロ支援国家への再指定を受け、政府へ北朝鮮政策の刷新を求める強烈な提言を作成中であり、12月初旬の発表に向けて議論を進めています。
平壌宣言、ストックホルム合意の破棄を含めた見直し、政府の拉致問題対策本部の抜本的刷新と強化、そして拉致被害者救出のため自衛隊法84条に関わる議論を進めることなどが柱となる予定です。
特に私と中山さんには、拉致担当大臣在任時にこうした改革を進めることができなかった反省があります。
この機会にこれまでの対北朝鮮政策、及びわが国の自国民保護のあり方を含め批判的に見直し、拉致問題の解決のための現実的な手段を徹底的に議論する必要があると申し上げたいと思います。
衆議院議員 松原仁