衆議院拉致問題特別委員会（4月24日）
昨日（4月24日）に衆議院の拉致問題特別委員会にて質問の機会を持ちました。
私は、拉致問題の解決に向けて、日本が持てる新たな外交カードとして二点の政策を主張いたしました。
北朝鮮に対する新たな効果的な措置を講ずることを強く求める松原仁
（平成29年4月24日、衆議院拉致問題特別委員会にて）
第一に、朝鮮大学校理工学部で、国連安保理決議に違反する核・ミサイル開発につながる技術の教育・研究が行われていることを指摘しました。
同大学を含む日本のすべての大学・研究機関の調査、教員・研究員の採用にあたっての実効性あるスクリーニング、その徹底を政府に、さらに強く求めました。
加えて、朝鮮大学校を所轄する東京都、小池都知事との協議の必要性にも言及しました。
二点目に、朝鮮総連中央本部ビル売却問題に関して、その負債の回収にあたっては、朝鮮総連の実体をなす下部組織、関連団体の動産、不動産、金融資産の差し押さえをすべきであると主張しました。
これに対し、松本国務大臣・国家公安委員長からは、警察として公共の安全と秩序維持の責務から、朝鮮総連の動向については重大な関心を払って情報収集を行うこと、そして法と証拠に基づき厳正に対処し、警察を指導するとの言葉がありました。
また加藤拉致問題担当大臣、及び、岸田外務大臣からもそれぞれ、すべての拉致被害者帰国のために、効果的な政策を不断に検討していくとの答弁がありました。
さらに、整理回収機構からも、最大限の努力をする旨の前向きな答弁を得ました。
トランプ政権に代わり、アメリカの北朝鮮情勢に対するアプローチが大きく変わった今は好機と言えます。
私は、内政、外交とも、あらゆる手段を検討して拉致問題を解決する、その決意を新たにしております。