○松原国務大臣 国家公安委員会及び拉致問題を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
国家公安委員会委員長及び拉致問題担当大臣に就任してから約二カ月が経過をいたしました。この間、改めて、政府の立場として、拉致被害者御家族と、いわゆる特定失踪者の御家族、救う会、特定失踪者問題調査会の方々等と積極的に面会をしてまいりました。
また、拉致問題について長い間取り組んでこられた議員の方々にもお会いし、これまでの経験等を伺ってまいりました。
さらに、拉致問題を考える地方の集い等さまざまな機会を通じて、拉致の可能性を排除できない方がいることを国民に広く訴えるだけではなく、大阪府知事、大阪市長、鳥取県知事、新潟県知事、神奈川県知事、そして北海道知事にお会いし、協力を要請してまいりました。
北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。
野田内閣においても、関係府省が協力して、政府一丸となって取り組んでいるところであり、昨年十二月に開催された拉致問題対策本部第六回会合において、関係府省連絡会議の下に分科会を設置することになり、今月五日には拉致問題に関する戦略分科会の第一回会合を開催したところであります。私としては、新たに設置した分科会の枠組みを最大限に活用し、関係府省連絡会議をより機動的に運営してまいりたいと考えます。
また、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。さらには、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めております。
北朝鮮をめぐる情勢については、先月、北朝鮮が新たな体制となってから初となる米朝対話が行われるなど動きが見られますが、北朝鮮は、平成二十年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施しておりません。拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、拉致被害者の救出は時間との闘いともなっております。
だからこそ、私としては、ことし、まさに勝負の年であると強い思いを持って、野田総理のもと、拉致問題の解決のため、果敢に、あらゆる手段を排除せず、取り組んでまいる所存です。
中津川委員長を初め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
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