松原仁が行く！2015年5月29日 (金)国土交通委員会 part1
の続きとなっております。
○松原委員 いずれにしても、地域の方々の理解を得るようにしながら進捗させていただきたいと思っております。
次に、オリンピックに向けてということですが、品川区の大井ふ頭中央海浜公園野球場がオリンピックのホッケー場として使用される、こういうことになっております。野球場がなくなってしまう。野球の愛好家もたくさんいるわけでありますが、四面あって、従来からそこを使っていた多くの方々が、これ、オリンピックだから一時的には何とか理解したいけれども、終わった後は復元してもらえるんだろうか、こんな御心配もあるわけでございます。
それは、さまざまな形で都民の方々の健康増進、そして安らぎということが必要だと思っておりますが、従来からそこをそのようにして使ってきた方々の思いもそんたくをしなければいけないと思っておりまして、このあたりの状況について、少しく、東京都が主体であるのは認識しておりますが、国としても、そういった全体の国民の健康という観点からもコメントをいただきたいと思います。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。
二〇二〇年の東京オリンピック競技大会におきますホッケーの競技会場は、御指摘のように、東京都が整備することにはなっておりまして、現在、東京都においてその検討が行われているところでございます。
ホッケーの会場につきましては、国際オリンピック委員会及び国際競技団体等の承認が得られている一方で、地元の自治体からは、先生今御指摘のように、できるだけ野球場を残すこと、また野球場を活用する場合は代替施設を確保すること、こういった要望がなされていると承知しております。
このため、東京都におきましては、現在、これらの要望も踏まえつつ、野球場などニーズのある既存施設への影響を最小化するということで検討しているというふうに聞いております。
政府といたしましても、国民が生涯にわたりまして多様なスポーツに親しめる環境を整備すること、これは、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、また地域社会の活性化にもつながる重要な課題である、このように認識をしておりまして、地域住民や既存施設の利用者にも配慮をした会場運営がオリンピック後にもなされるように期待をしつつ、引き続きしっかりと東京都の検討状況を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○松原委員 私の世代より上、六十五、七十五、そのあたりの方々にとっては、やはり野球というのが一番ポピュラーなスポーツであったというのは事実でありますので、こういったことも含めて、ぜひまた、東京都に示唆をする機会があれば、そういったことも御検討いただければと思っております。
次に、下水道関係についてお伺いいたします。
この国会において下水道法改正がされたところでありますが、東海地震、東南海地震の発生が危惧される中、地震対策として、この法改正、どのような内容が含まれているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。
東海地震や東南海、南海地震などの大規模地震の発生が危惧される中、災害時においても下水道機能を確保するための備えを行っておくことは重要だと考えております。
今回の下水道法の改正におきましては、新たに維持修繕基準を創設いたしましたが、その中で、災害発生時においても下水道機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を定めることとしております。
また、法改正におきまして、災害時維持修繕協定に関する規定を設けまして、民間事業者等の協力を得ながら、応急措置を円滑に実施するための事項を定めたところでございます。
大規模地震時における下水道の機能確保対策が進みますよう、マニュアルの作成や説明会を開催することなどによりまして、地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○松原委員 いまだ下水道の耐震化率は不十分であると。重要な道路において四〇％というふうな数値もあるわけであります。
特にここで御質問したいのは、東海地震や首都直下地震という、地震がより発生が危惧され、そのための措置法といいますか法律があるような地域、ここは重要下水道の耐震化率はより早い段階で整備をするべきだろうと思っておりますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。
下水道事業におきましては、地域防災拠点に接続する管渠ですとか、あるいは緊急輸送路の下に埋設されております管渠などの重要な管渠の耐震化を重点的に進めているところでございまして、御指摘ございましたように、これらの耐震化率は約四割となっております。
また、管渠の新設や改築の際に順次耐震化を図ることによりまして、今後五年間で耐震化率をおおむね六割から七割にまで引き上げることとしております。
特に、今御指摘ございました東海地震あるいは首都直下地震などの大規模な地震の発生が懸念される地域におきましては、管渠の耐震化に対する防災・安全交付金の交付対象範囲を拡充することによりまして、耐震化の早期実現に向けた積極的な支援を行っているところでございます。
○松原委員 特に今申し上げた点、首都直下もいつ来るかわかりません。大臣も東京で生活拠点を持っているということでありますが、こういったことに関して、もちろんほかの地域もそうですが、特に東海、東南海、首都直下、言われているところについては、重点的に、さらに積極的にこういった耐震化を進めるべきだと思っておりますが、大臣の御決意、御所見をお伺いします。
○太田国務大臣 東海地震あるいは首都直下地震、そしてまた南海トラフの地震ということについては、特別措置法もつくられて、議員の先生方含めて協力をいただいての対策が具体的に進み始めました。
今御指摘の東海地震、首都直下地震、この場合には、管渠の耐震化に対する防災・安全交付金の交付対象範囲を拡大して、それが使えるという形をさらに徹底していきたい、このように思っています。
○松原委員 ぜひこれは徹底してお願いしたいと思っております。
あわせて、従来、下水道事業に関しては、維持修繕というところが、今もそれは尊重されておりますが、老朽化が進んでいくとなれば、維持修繕というものが極めて重要になってまいりますので、ここはまた、既に配慮はされておりますが、さらなる配慮をお願いしたい、これは言いっ放しで申し上げておきたいと思っております。
次に、排除、処理の下水から活用、再生、循環の道へというコンセプトが下水道の方針として出てきているというふうに承知をしております。あえて言葉をネーミングするならば、下水道ニューフロンティア時代の到来、こういうふうに私は思っているわけでありますが、こういったことに関して、今までの下水道とは違う、さまざまな新しいフロンティアがあるんだ、この啓発が極めて重要だと思っておりますが、どのように国民への啓発を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のように、平成十七年九月に策定いたしました下水道ビジョン二一〇〇におきましては、下水道の役割をこれまでの排除、処理から活用、再生へ転換していくべきであるというふうに示しております。
このコンセプトを踏まえまして、下水汚泥の有効利用の重要性などにつきまして、国民に対する広報活動を行っているところでございます。
具体的には、地方公共団体では、下水処理場の見学ですとか、あるいは小学校への出前講座などを通じた広報活動を行っております。
また、国土交通省では、地方公共団体における下水熱や下水汚泥のエネルギー利用等のすぐれた取り組みにつきまして表彰を行いますとともに、ホームページやパンフレット等によります情報発信などを行っております。
このような取り組みによりまして、最近では下水汚泥の有効利用などにつきまして、全国的な報道も多くなってきております。
引き続き、地方公共団体等と連携いたしまして、効果的な広報活動に取り組んでまいります。
○松原委員 こういった広報活動等を考えたときに、役所だけでは不十分だろう。特に、地方公務員に占める下水道職員の割合は二、三％にとどまっている。これは極めて、ほかに比べても相対的にその数値は低下しているわけであります。
役所だけでは国民に対する啓発が不十分であるということを含め、民間の力も活用していくべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のように、非常に地方公共団体の職員は限られております。
こういった中で、地方公共団体におきましては、維持管理業務につきまして、九割以上が民間委託されております。このような中、民間企業と住民等との接点も増加してきておりまして、広報活動におきましても、民間企業の役割がこれまで以上に大きくなってきているというふうに認識しております。
このため、より一層効果的な広報を推進していくため、産学官のメンバーから成ります下水道広報プラットホームというものを平成二十四年度に設立いたしました。このプラットホームにおきまして、マスコミを通じた広報活動ですとか、あるいは親子に下水道を学んでいただくイベント等を実施してきているところでございます。
今後とも、この下水道広報プラットホームの会員数の増加や活動内容の拡充に努めまして、国民に対してわかりやすい広報活動を推進してまいります。
○松原委員 いずれにしても、下水道の維持補修、それから再構築、これはやはりお金がかかる作業になってまいります。そのときに、下水道が、従来のイメージだけではなく、従来のイメージというのは、つまり排除、処理の下水だけではなくて、下水道ニューフロンティア時代であり、そこにさまざまな無限の可能性があるんだ、こういったことを啓蒙することは、極めて、国民の側からすれば、そこにさまざまな費用がかかることを了解できる要素になっていくだろうと思っております。
したがって、この啓蒙というのは実は極めて重要であって、下水道は従来のイメージとは違うぞ、その啓蒙の話は今担当の方がおっしゃったわけでありますが、このことに対して大臣の決意をお伺いいたします。
○太田国務大臣 役所の人のＰＲというのは本当に下手だなと私は思っています。私たち政務で入っているメンバーがその辺をもっと、私も広報官のような感じで指揮をとることもあるわけですが、世の中に敏感であるというのは、そこの、政治家の一つ役割として大きいというふうに思っています。
下水道は間違いなく老朽化をしてきているという状況にもございますものですから、それが道路の陥没というような防災的な問題というのも非常に深刻な問題でもあり、同時に私は、現実にエネルギーの再生ということをやっているところを見に行ったり、あるいは下水道の老朽化対策としてＳＰＲ工法等を現実に見せていただいて、見ると、これは本当に言いたくなるほどのすばらしい技術水準だと思います。
そうした再生あるいは老朽化対策という姿、そしてまたエネルギーを初めとする活用という姿、さまざまなものを現実にあらわしたところをつくり、そしてそれをより発信していくということが極めて大事な我々の役割であるということを思っているところでございます。
○松原委員 大変重大な決意でありますので、ぜひとも、下水道ニューフロンティア時代、太田大臣のリーダーシップでさらに進めていただきたいと思っております。
次に、島、島嶼部のことでお伺いいたします。海底光ファイバーケーブル施設についてであります。
御案内のように、東京は、小笠原には光ファイバーが行っているわけであります。しかしながら、小笠原よりはるかに近い利島、新島、式根島、神津島、御蔵島、青ケ島、この五村六島にはサービスが行っていないわけであります。小笠原に行っているということは、これは大変にありがたいことでありますが、逆に言えば、近場のこの五村六島に行っていない。
東京都は、平成二十六年十二月発行、ついこの間ですね、東京都長期ビジョンで、平成二十九年、二〇一七年にサービス開始、こう書いてありますが、このあたりの状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○吉田政府参考人 ただいま委員御指摘の五村六島につきましては、光ファイバー等の超高速ブロードバンド基盤の早期整備を希望されているところでございまして、現在、東京都におきまして、当該五村六島への海底光ファイバーの整備が検討されているところでございます。
この整備を進めていくためには、まずは、整備主体であります東京都におかれまして、当該地域の実情に応じました整備方針を早期に策定していただくということが重要であるというふうに考えております。
この観点から、私ども総務省といたしましても、これまで、東京都及び当該五村から成る島嶼五村におけるインターネット等利用環境整備に係る検討会というのが設けられておりますが、その場に私どもも参加するなどいたしまして、都との連携を図ってきたところでありますが、今後とも、整備方針の早期策定に向けまして、都に対して必要な助言を行うなど密接に連携をしながら、五村六島における光ファイバー等のブロードバンド環境をできる限り早期に改善できるように努めてまいりたい、かように考えております。
○松原委員 これは昨年十二月に東京都はそういったことを書いているんですが、どうも話を聞いていると、なかなかこの平成二十九年は難易度が高いんじゃないかという話であります。ここでこれ以上この点を議論して、どうだああだとは言いません。
とにかく、早期にこれをつくっていただきたい。特に、ブロードバンド、こういったものがないと地域振興もなかなかできない時代に今なっているわけでありまして、そういった意味では、本当に密接に東京都と連携をして、国としても国土の均衡ある発展から断固これをやるんだと、もう一回決意を示してもらえますか。
○吉田政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、これはまず整備主体である東京都が基本となる整備方針を定めていただく必要がございますけれども、例えば先ほど申し上げました検討会、私ども、当初設置されたときは参加しておりませんでしたけれども、昨夏から参加させていただいて、都あるいは当該五村との連携を密にするように努めてまいっているところでございますが、今の御指摘等を踏まえまして、できるだけ早期に事態が改善されるように、私どもも都との連携をより密接にしていきたいというふうに考えております。
○松原委員 これは所管省庁は総務省でありますが、国土交通大臣としても何か御所見があれば、お伺いいたします。
○太田国務大臣 今の答弁をしっかりやってもらいたいな、こう思います。
○松原委員 大変貴重な援護射撃ということで、ぜひ総務省、頑張ってほしいと思います。
次に、ジェットフォイルの接岸率を上げるため、港湾整備を進めるべきだと思っておりまして、島は波が荒いと、ジェットフォイルというのは低速になるとスピードダウンするわけで揺れてしまう。これに関してどういうことをするべきか、大体承知をしていると思いますが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○大脇政府参考人 伊豆諸島の各島におきまして、海上輸送が人流、物流の主要な手段となってございまして、港湾は離島のライフラインとして欠かすことのできない重要な役割を担っているというふうに認識してございます。
しかし、委員御指摘のように、こういった離島の港湾におきましては、厳しい自然条件によりまして港内の静穏度が十分に確保されていないという状況がございます。したがいまして、ジェットフォイルやフェリーなどの定期船の欠航がたびたび発生するなど、安定的に就航できていないという問題がございます。
このため、現在、港湾管理者であります東京都におきまして、定期船の就航率の向上を図るために、補助事業、社会資本整備総合交付金などを活用した事業によりまして、地元の意向も伺いながら、岸壁や防波堤などの整備が進められているというところと聞いてございます。
国土交通省といたしましても、港湾管理者と調整しながら、早期に事業の効果が発現できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松原委員 こういった整備も地方活性化の最低限必要条件、十分条件かどうかは別にして、必要条件であると思います。ぜひ早期にお願いをしたいと思っております。いわゆる防波堤等の整備ということですね。
次に、島に就航する高速ジェット船の利用者のためのトイレがないと。新島の例えば若郷に、本来ジェットフォイルはそこに入らないわけですが、ほかの関係で入ることがある。そのときに、やはりそこに待合やトイレがなくて、大変に困難な状況があったという話を聞いております。
そういったことについて、これは水産庁の所管でありますが、どのように対応するのかお伺いいたします。
○高吉政府参考人 お答え申し上げます。
漁港に入港する定期船の利用者のための待合所等の整備につきましては、強い水産業づくり交付金等の活用が可能となっております。定期船利用者の安全の確保と利便性の向上のため、待合所等の整備につきましては、漁港管理者である東京都と調整しながら、地元の御要望に適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員 個名を言うと若郷等もそうでありますが、そこで雨が降ったりして、しかし、ジェットフォイルが来る、桟橋で待っている、ちょっとジェットフォイルが時間がかかる、トイレに行けない、こういう本当に人道的な問題とも言える課題があります。
もちろん、水産庁としては、ジェットフォイルが来るのは、これは漁港であるから本来前提にしていなかったということかもしれませんが、ぜひそこは、全てが日本国民でありますから、そういった整備を心より早期に実現していただきたい。改めて、今の答弁を受けてさらに要望しておきたいと思います。
次に、いわゆる防風塀、防風林ですね。この整備、修理、修繕に関して、島は、こういったものが今まだまだ十分に立ち直っていないということも島民から仄聞しているわけでありますが、林野庁にお伺いいたします。
○本郷政府参考人 お答え申し上げます。
島嶼部における風対策の一環として、海岸部において飛砂害等から家屋を保全するための防風林を整備することが重要と認識しております。
このため、農林水産省においては、このような海岸部における防風林が持つ飛砂害、潮害の防備等の災害の防止機能を発揮させ、背後の家屋などを保全するため、治山事業により、樹木の植栽や植栽木の保護を図るための防風柵の整備などを行っているところでございます。
今後とも、地域の実情を踏まえ、地元自治体と連携を図りながら、島嶼部における防風対策を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員 今言ったジェットフォイルが入港できるように、波の揺れが来ないように防波堤をつくるであるとか、待合、トイレを整備するとか、これはもう所管が水産庁であろうと港湾局であろうとそうであります。さらには、今言った防風林とか、こういったものは本当に重要な地域活性、冒頭言ったブロードバンドというのはさらに重要でありますが、こういったことをぜひともきちっとやった上で国土の均衡ある発展を目指していただきたい、このように思っております。
次に、空港の計器飛行の整備状況ということについてお伺いしますが、大島、三宅、新島、神津もそうでありますが、島民の足となっている調布飛行場からの就航率を上げるための整備、バックアップはどういうふうな状況か、お伺いいたします。
○田村政府参考人 御質問の大島、三宅島、新島、神津島、これらの空港でございますけれども、東京都が設置、管理する空港でございますが、国土交通省としても、離島における航空路線というものの重要性というのは十分認識をしております。
大島につきましてはＩＬＳを設置いたしておるわけでございますけれども、ほかの島につきましては、なかなか地形的に困難がございまして、ＩＬＳは設置できないのでございますけれども、衛星を活用した進入方式の導入などの対策で、就航率向上に資する取り組みを行っているところでございます。
今後も引き続き、各空港の設置管理者である東京都の御要望、それから、今後の技術開発の動向というようなものも踏まえつつ、さらなる就航率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員 あと、同じ空港関係といいますか、空の関係になりますが、愛らんどシャトル、これは私も乗ったことがありますが、運航している。このヘリコプターでありますが、この就航率アップの推進についてはどのようなことを検討しているのか、お伺いいたします。
○田村政府参考人 ただいま御質問のありました愛らんどシャトル、これは離島をつなぐヘリコプターの航路でありますけれども、特に小さい離島で島民生活にかけがえのない交通機関になっているというふうに承知をしております。
就航率の向上ということになりますと、ヘリポートの整備みたいな話があろうかと思いますけれど、これは、かつてはヘリポートに対する補助制度というのもございましたけれども、地方分権推進委員会の方針に基づいて十年前に廃止されております。
今、ヘリポートの設置主体となる自治体それから民間事業者における議論、これが重要であると思いますけれども、航空局といたしましても、地域から御相談があれば技術的助言もさせていただきますし、仮に設置に係る申請が出てくれば、航空法に基づきまして適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員 ぜひ、東京都とも相談しながら、こういったことをより整備するということでお願いいたしたいと思っております。
次に、一つのアイデアとして多くの島民から言われたわけでありますが、調布飛行場と空路が結ばれている大島、新島、神津島、三宅島、こういったところの新鮮な魚介類を調布、多摩地区を中心に供給するというイメージの島市場センターというものを創設できないかと。これは東京都がやれという話かもしれませんが、国土の均衡ある発展からこういったものがつくられれば、極めてこれは有効だろうというふうに思っております。
やはり、そういった産品を消費地である東京の方々に知ってもらうということも島の活性化につながると思っているわけでありますが、こういったことに対して何らかの御所見をお伺いできないでしょうか。
○本東政府参考人 島の活性化のためには、それぞれの島の地域特性に応じまして主体的な取り組みを進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
委員御提案の産地直送の島市場センター、こういったものの設置も、新鮮な魚介類というまさに島の地域資源を生かした主体的な地域活性化のためのアイデアというふうに存じ上げております。
こういった施設の設置自体は、基本的には地元の自治体の方々ですとかあるいは関係事業者の方々が力を合わせて取り組まれるものというふうに承知しておりますけれども、設置が実現しました暁には、私ども国土交通省としても何らかの御支援をさせていただける可能性はあるんじゃないかというふうに考えております。
具体的には、私ども、離島活性化交付金という予算を持っておりまして、交流促進、定住促進のための取り組みを支援しております。こういった予算を活用しまして、施設のＰＲ、あるいはイベントの開催、また、こういった施設で販売される島の特産品の開発、こういったものについての支援を検討することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○松原委員 時間がなくなってきたので、私も簡潔にお伺いします。簡潔にお願いしたいと思います。
東京都の島嶼部二百海里水域の海底資源調査の予算確保といいますか、この調査の進捗、民間を活用すべきではないかという意見がありますが、御所見をお伺いいたします。
○住田政府参考人 御指摘の島嶼部における海底、海洋鉱物資源でございますけれども、現在、海底の鉱石を掘る採鉱、あるいは掘った鉱石を海底から引き揚げる、揚鉱と申しますが、こういった生産技術の開発とともに、どこにどのぐらいどのような資源が存在しているかということについて調査を行っております。
平成二十六年度は、小笠原周辺の海域において、こちら民間の調査船を活用しまして、四十日間程度の調査航海を二度実施いたしました。南鳥島周辺におきましては、ＪＯＧＭＥＣの調査船で三十日程度の調査を二度実施しております。
日本の周辺海域、東京都の島嶼部を含めまして広範に鉱物資源が存在しておりますので、この調査を目に見えて加速するためにも、民間の調査船を最大限活用していくということが大事だと思っておりまして、必要な予算を確保しまして着実に進めてまいりたいと思います。
○松原委員 目に見えて加速をする、この一言は極めて重要ですので、頑張ってください。
次に、過日大変問題になりました小笠原のサンゴ、今どういう状況で守られているか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人 お答えします。
昨年九月中旬以降、小笠原諸島周辺海域において、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船を確認いたしました。
海上保安庁では、全国規模での運用調整を行い、大型巡視船や航空機を投入するとともに、水産庁や東京都などの関係機関と連携して取り締まりを行い、これまでに十隻十一人を逮捕したところです。
こうした取り締まりなどの結果、小笠原諸島周辺海域等の領海内で、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船は昨年十一月下旬以降はほぼ確認されなくなりました。
その後、一月二十二日を最後に確認しておりませんが、引き続き、警戒を緩めることなく、水産庁や東京都などの関係機関と連携して対応してまいります。
○松原委員 離島振興で、人口減少の防止、定住促進は極めて重要であります。離島における交流の促進やＰＲ活動の認識いかん。
○本東政府参考人 離島の振興を図る上で、御指摘の定住促進、交流促進、非常に重要な課題であるというふうに考えております。
先ほど申し上げました離島活性化交付金というものを活用しまして、ホームページですとか印刷物を通じた離島のＰＲ事業、あるいは観光モニターといった事業に取り組んでおります。
また、毎年十一月には、全国の離島が一堂に会するアイランダー、こういう行事もやっておりまして、昨年も全国から約二百の島々が御参加になり、二日間で一万四千人の御来場でございました。
今後とも、こういった交流促進に積極的に取り組んでまいります。
○松原委員 最後に、太田大臣の離島振興、特に東京都の島嶼部の離島振興に対する意気込みを聞かせていただいて、質問といたします。
○太田国務大臣 航空関係あるいは船の関係、交通網を初めとして、また、そこでとれるものについてそれを展開する、さまざまなことで非常に貴重な島が定住が図られて、さらにまた発展するというようなこと、小笠原も含めて、強く意欲を持って取り組みたい、このように思っています。
○松原委員 終わります。
松原仁の活動に関する詳細は、こちらからもご覧になれます。
http://www.jin-m.com/