○松原委員 おはようございます。
きょうは一般質疑ということで、さまざま質疑をしていきたいと思っております。
特に、東京オリンピックが二〇二〇年にやってくる。地域的に、私の地元地域であれば、羽田空港が国際化というものも進んでいくわけであります。リニアも通る。ある種、日本全体がリニューアルし、パワーアップをする、こういった時代に入っていくのだろうと思っております。
まず一つ目のカテゴリーとしては、この東京オリンピック関係といいますか、羽田空港が今どんどんと大きくまた飛躍をしようとしている、この関係及びその周辺ということに絡んで一つ目の柱である質問をしていきたいと思っております。
羽田空港は、これはやはり大変に利便性もあるし、また、ある意味において、これが東京湾の方に出ているという中で、二十四時間空港というふうに言い切っていいかどうかは別といたしましても、国際競争力を東京が持つ上で極めて大きな礎になることは間違いないわけであります。当然、飛行場がそういったものであるということになれば、その周辺の整備というものも極めて重要になってくるわけであります。
そこで、まずお伺いいたしますが、この羽田空港の南側に川崎もあるわけでありまして、こことの地理的連関というものも極めて尊重されなければいけないと思っております。
多摩川連絡橋についてでありますが、これが今大変具体的に計画が練り上がってきているというふうに仄聞をしております。
まず、関係者との合意はとれているのか、お伺いいたします。
○小関政府参考人 国際的なビジネス拠点の形成に向けまして、重要な成長戦略拠点である羽田空港周辺、京浜臨海部の連携強化ということで、先般、国、地方公共団体の関係機関から成る内閣府の委員会におきまして、目指すべき姿、関係者の取り組みが取りまとめられたところでございます。
その中で、大田区の羽田空港跡地地区と川崎市の殿町地区の産業連携等を効果的に進めるために、両地区を結ぶ連絡道路につきまして、両地区の中央部に新たに二車線の橋梁として整備されるということについての合意がなされたところでございます。
今後、東京都、川崎市、国土交通省航空局が協力し、整備に向けた検討の深度化を図るということになっております。
○松原委員 五月の半ばに内閣府の委員会がなされて、こういった方向性が確認されたということだと思います。
そこで、大臣の決意をお伺いいたしたいわけでありますが、二〇二〇年というふうな文言がこの報告書にも入っているわけであります。二〇二〇年というと、ちょうど時あたかもオリンピックということになりますが、大臣のリーダーシップと決意のもと、この連絡橋を、二〇二〇年東京オリンピックを目指して完成する決意があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○太田国務大臣 今後、この連絡橋につきましては、東京都、川崎市及び国交省が協力して、松原先生御指摘のように、「二〇二〇年を目指した成長戦略拠点の形成を支えるインフラとして事業の実現を目指す。」とされています。オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年、これを念頭に置いて、関係者と協力して、力を入れて取り組んでいきたい、このように思っております。
○松原委員 ぜひその意気込み、リーダーシップのもと、二〇二〇年を目指して実現をしていただきたいと思っております。
さて、そうした中で、さはさりながら、ステークホルダーの間での協議は五月の十八日にそのように行われたわけでありますが、課題というものもあろうかと思っております。課題についてお伺いいたします。
○小関政府参考人 今後、橋梁の整備に向けました検討の深度化を図るということになってございますが、現時点で想定されるものといたしましては、一つ目に、地質調査や環境影響の調査等を踏まえた連絡道路の設計に関する技術的検討、そして、工期短縮を可能とするような施工方法の検討などが課題として考えられるところでございます。
また、事業の実施に当たりましては、地域の方々等の理解と協力をいただきながら進めていくことが必要である、このように考えているところでございます。
○松原委員 オリンピックということを考えたときに、城南島等において有害残土の処理施設、資源リサイクル施設などが多く存在している。その立地している工場などが、今、この景気の中で、例えばさまざまな産業廃棄物の業者等にもこれを回しているわけであります。
それはそれでいいわけでありますが、オリンピックに向かって、地域の整備という観点から、さまざまな、そこにあった企業の撤去のために補助金などを出し、空き地を創出するような地域活性化というものも場合によっては必要だろうと思っておりますが、このことについてお伺いいたします。
○三好政府参考人 お答え申し上げます。
土壌汚染対策の観点から申し上げますと、特定有害物質を使用しているメッキ工場や廃棄物処理施設、あるいは先生御指摘の汚染土壌処理施設などは、廃止時には土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査等を行っていただきまして、人の健康被害が生ずるおそれがある場合には、汚染者負担の原則を踏まえまして、汚染原因者または現に汚染地を所有している土地所有者が汚染の除去等を行う必要があるところでございます。
このうち、汚染土壌処理施設につきましては、許可時に、廃止措置を講ずるに足りる経理的基礎を有することを確認しておりまして、適切な廃止措置をとることは可能であると考えております。
このほか、土壌汚染対策法では、人の健康被害が生ずるおそれがあるものとして要措置区域に指定され措置が指示された場合については、土地所有者が汚染原因者でないなどの一定の要件を満たしていれば、造成されております基金の活用が可能ということになっているところでございます。
○松原委員 これはなかなか答弁も、こういった撤去の費用というのは現実になかなかないという話でありましたから、言いっ放しで申し上げるわけでありますが、従来は、特にメッキ等は、つくられるときはそういったものはなかった。後づけで、結果としてそういったことになり、引くに引けない。営業をやめて、他に土地を転売して移ることもできない。こういうことにもなっているわけでありまして、それが多く存在する島嶼部、京浜島とかいわゆる人工の島、こういったところの環境整備ということを考えたときには、私はオリンピックに向けて思い切った政策の必要もあろうかと思っておりますので、これは言いっ放しでありますが、ぜひとも大臣、それは頭の片隅に入れていただきたいと思います。
そうすれば、あそこは、羽田空港といわゆる十三号地の間ですから、非常にいい場所なので、そこは、もちろん今ある産業も結構なんですが、やはりもっと土地にふさわしい産業を誘致することもできるだろうと思っております。答弁は難しいですよね。
○太田国務大臣 環境省ともよく連携をとって、また東京都ともよく連携をとって、今の御指摘を受けて、どのようにできるかということについて取り組んでいきたい、このように思います。
○松原委員 本当にありがとうございます。
次に、国道三五七号線トンネルでありますが、先ほどは連絡橋でありました。こちらは地下トンネルでありますが、これも五月半ばの内閣府の会合で出たというふうに聞いておりますが、現状この早期整備に対してどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。
では、大臣、決意を含めて。
○太田国務大臣 国道三五七号につきましては、東京湾に面する千葉、東京、神奈川の各都市を結ぶ道路でございまして、広域的な連携や周辺地域における交通渋滞の緩和にも役立つ道路だと思います。
現在、東京都内におきましては、東京港トンネルの事業を進めているわけですが、首都高速湾岸線が神奈川までつながっているのに対しまして、一般道の国道三百五十七号につきましては多摩川の手前で切れてしまっているという課題があると認識をしています。
そこで、地元から強い要望がありますこの国道三百五十七号多摩川トンネルにつきましては、事業着手に向けて必要な調査、設計が終わり次第、平成二十七年度内に、つまり今年度内に事業着手をしていきたい、このように考えています。
今後とも、国として、東京都、川崎市を初めとする関係地方公共団体の協力も得ながら、早期整備に向けて取り組んでまいりたい、このように考えているところです。
○松原委員 そこで、もう一声ぜひ、二〇二〇年オリンピックを念頭に置いて、リーダーシップを発揮していきたいとおっしゃっていただければと思うのですが、いかがでしょう。
○太田国務大臣 私も東京に住んでおりまして、ここの必要性ということは十分承知をしている、また重要なプロジェクトである、このように認識をしています。
まだ事業着手をしていないということですが、先ほど二十七年度事業着手ということを申し上げましたが、早期整備に向けて取り組んでいきたい、このように思っています。
○松原委員 とにかく、オリンピックという大きなイベントに間に合わせれば、非常にこれは効果が満点だろうと思っております。何とかオリンピックに間に合わせるように、よろしくリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
次に、品川区、東海地区、ここはヤードが不足しておりまして、あそこはいわゆる港湾のさまざまな施設があるわけですが、波止場も、埠頭があるわけですが、実際そこで物すごいトラックが、場所がないのでそこに車が縦列駐車を道にしている。運転手が乗っているわけであります。
この環境というのは、地域から見たら非常に何とかしなきゃいかぬということでありますが、他方において、彼らも本当はヤードがあれば入りたい、ヤードがないので外で待っている、こういう関係になっておりまして、これはやはり政治的に、行政的に解決をしなければいけないテーマだと思っております。このことに対しての見通しと取り組みをお伺いいたします。
○大脇政府参考人 お答え申し上げます。
東京港の大井埠頭コンテナターミナル周辺の道路におきまして、コンテナトレーラーなどの集中によります待機車両の駐停車によりまして渋滞が発生していることにつきましては、十分承知してございます。
コンテナターミナル周辺道路の渋滞解消に向けた取り組みといたしまして、私ども国土交通省といたしましては、平成二十九年からの順次供用開始を目指しまして、中央防波堤外側地区、こちらでの新規コンテナターミナル、Ｙ２、Ｙ３、こういったものの整備によりますターミナル容量の拡大を図っているところでございます。
また、港湾管理者でございます東京都におきましては、平成二十八年度中の供用開始を目指しまして、大井埠頭地区におけます車両待機場の整備、これを行っていることに加え、放置シャシー禁止区域、これの設定によります取り締まり、こういった取り組みも実施しているところと聞いてございます。
私ども国土交通省といたしましては、コンテナターミナル周辺の渋滞解消に向けまして、引き続き港湾管理者等と協力してまいる所存でございます。
○松原委員 一言で言えば、東京都の中央部にある部分にそういったヤードをつくる、こういう話と、運河を埋め立てるかどうか、あそこにまた場所をつくる、こういう理解だろうと思っております。
どちらにしても、東京オリンピックのときには、海外から来た方が、ヤードがなくてすごく渋滞しているな、こういうことがないように、今の日程感だと、当然その前に完結をし、完成をするということでありますが、万事遺漏なく、そしておくれることのないようによろしく御整備のほどお願いをしたいと思っております。
次に、羽田空港跡地に絡む議論でありますが、羽田空港跡地というのは、今、百ヘクタール前後になっているというふうに承知をいたしております。そこにおいて、特に地元区が、日本の特産品を展示、直売する、そういった計画、企画を持っているというふうに承知をいたしております。
つまりは、羽田のネットワーク、また、世界からお客様が来る環境の中において、東京の文化、日本の文化、日本のさまざまな食材等々を海外に発信する大きなチャンスと捉えて、それを最大限生かそうというふうなことだろうと思っておりますが、この地元区の発想、私は極めて好感を持って聞いているわけでありますが、どのように評価をするか、お伺いしたいと思います。
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。
羽田空港の周辺地域や京浜臨海部につきましては、国家戦略特別区域にも指定をされてございます。委員先ほどから御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れまして、国際ビジネス拠点の形成を目指している、このように承知をしているところでございます。
そして、先ほど来お話のございます委員会、これは経産省もメンバーとなってございますし、私も、地域産業活性化分科会の座長として検討に当たらせていただいているところでございます。
その中で、この羽田空港の跡地につきましては、おもてなしエントランスでございますとか、日本のショールームというような形で、羽田空港との近接性を生かしまして、全国各地の物産や農林水産物を展示販売することで、日本の魅力や強みを一体的に国内外に発信する拠点を形成していくべきとの方向性が示されているところでございます。地元自治体におきましても、この方向に沿って実際に取り組みを開始しておられるもの、このように認識をいたしております。
経済産業省といたしましても、こうした取り組みは、日本各地の地域資源、このブランド力を向上し、そして国内外の需要を獲得する、さらには羽田空港から入国される訪日観光客の増加、こういったものを通じまして、地元の自治体によい影響があるのは当然でございますけれども、それに加えまして、日本全国、我が国の地域経済の活性化に広く資するものと考えてございます。
したがいまして、私どもといたしましても、引き続き関係機関と連携をしながらこの構想の具体化に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○松原委員 大変高い評価をしていて、最後のところでさまざまな支援ということまで触れていただいたと思っております。
この大田区の提案を、大げさな言葉で言えば、これは大変に羽田空港の今後を考えても非常に有意義でありますから、国として支援をする、国策として支援をするべきではないかと思っておりますので、このことを関係省庁、そして最後は太田大臣にもコメントをいただきたいと思っております。
○伊藤政府参考人 御指摘いただいております委員会、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会でございますが、大田区それから川崎市などの地方公共団体とあわせて、ここ国土交通省、それから今御答弁いただきました経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省などの関係省庁により構成されており、私どもの内閣府が事務局を務めさせていただいているところでございます。
先ほど先生の方から大田区の御提案というふうに言っていただいたんですが、その御提案をもとに十八日の委員会で関係の省庁としてそういう方向づけを行ったところでございまして、今後、その方向をもとに具体的にもうちょっと議論を深化させて、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてその成長戦略となるよう、関係省庁とも連携しながら、全力で支援していきたい、このように思っております。
○太田国務大臣 今答弁がありましたように、ここもまた大事なところでありますので、よく関係省庁とも協議をさせていただいて、大田区の提案が前進するように力を注ぎたい、このように思います。
○若井政府参考人 お答えを申し上げます。
今、太田大臣から御答弁のあったとおりであります。
経済産業省そして関係省庁、さまざまな支援策がございますので、ぜひ、これから大田区さんの方で地元の構想をしっかり具体化をされていかれる、その段階において、国の支援策、どういったものがしっかり当てはまるか、こういうことについて検討を進めて、我々としても全力で応援してまいりたい、このように考えてございます。
○松原委員 オリンピックに関して、今、大田区のそういった熱心な方向性も御披瀝を申し上げ、また御賛同もいただいたわけでありますが、あわせて、新潟県の三条市長が、オリンピックを活用して地域を元気にする首長の会をつくろうというお話もございます。
私、こういったこともオリンピックを活用し大いにするべきだと思っておりますが、こうしたものをどう評価するか、また国としてこうしたものに対してどう向き合うか、太田大臣にお伺いいたしたいと思います。
○太田国務大臣 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催というのは、東日本大震災から復興した力強い日本の姿を示すとともに、世界を代表する成熟都市東京を発信する機会だと思います。
また、パラリンピックということからいきまして、バリアフリーを初めとするさまざまな点で前進をしている国だということを発信するという場であると思いますが、常に言われておりますのは、東京だけにしないでねということだと思います。
昨日も私のところに、私のふるさとであります豊橋のメンバーが来まして、そこで、競技の一つを今誘致しているという話もある中で、三条市長提案のこのお話が出てきまして、そこで特産物を何らかの形で提供できないかとか、さまざまな点で元気な地方を、東京オリンピック・パラリンピックを全国でどう支えて、またどう地方創生に生かしていくかという取り組みだということを改めて昨日も感じたところであります。
三条市長の呼びかけで日本の多数の首長さんが連携をして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、世界に向けた地域の魅力を発信したいというのは、当然そうした気持ちであろうというふうに思いますし、この動きがあるということは大変歓迎すべきものだというふうに思っています。
国交省としても、全国の各地の現場の声を受けて、さまざま協力ができると思いますので、支援をしてまいりたい、このように思っています。
○松原委員 ぜひこれを、大きな日本の国の活力を高める機会としていただきたいと思っております。
次に、航空局にお伺いしますが、羽田空港の発着枠増加というものが今あるわけであります。これに関して、空域の部分がどうなっているのかをまずお伺いいたします。
○田村政府参考人 東京オリンピック・パラリンピック、またその先を見据えました羽田空港の機能強化につきまして、飛行経路の見直し等の方策の具体化に向けて、現在、新たな飛行経路案をもとに関係自治体等と協議を行っているところでございます。
新たな飛行経路案は、その一部が横田空域内を通過する案というふうになっております。
したがいまして、関係省庁と連携しまして、実現に向けて米軍と所要の調整を図ってまいりたいと考えております。
○松原委員 それと同時に、これは地元の住民の方々がやはり若干御心配をしております。
私としては、騒音等の課題というのは必ず議論としてあるわけで、いずれにしても、丁寧に説明をし、丁寧に議論するということが結果として最も重要なことだと思っておりまして、このことに関して航空局の決意といいますか、思いをおっしゃっていただきたい。
○田村政府参考人 今御指摘がありましたように、この首都圏空港の機能強化、特に、羽田の飛行経路の見直し等の具体化に向けまして関係自治体と協議しておりますけれども、自治体レベルでの御理解は進んできているものと認識はしております。
今後は、関係自治体の御協力も得ながら、より多くの住民の方々に機能強化の必要性や飛行経路の見直し等について幅広い御理解をいただくことに注力してまいりたいと考えております。
国土交通省としましては、そのための手法やプロセスにつきまして、羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議を開催して、専門家の方々から御意見をいただいてきたところでございます。
今後、オープンハウス型の説明会やメディアを通じた広報などのさまざまな手法を組み合わせながら、情報提供あるいは御意見を伺うということをきめ細かく丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。
具体的な手法や今後のスケジュールにつきましては、関係自治体とも相談の上、できるだけ早期にお示ししてまいりたいと考えております。
○松原委員 次に、鉄道局にお伺いいたします。
私も大田区で三十年ぐらい政治活動をしておりまして、最初に東京都議会議員になったときの前の段階ですから、もう本当に三十年ぐらい前ですね。蒲田と蒲田の間に線路がつながっていない。京急蒲田とＪＲ蒲田ですね。これは大きな悲願でありました。今回それが進むという方向で区も大分汗を流しているわけでありますが、やるならば、これもオリンピックというのは一つのめどになるわけであります。
この蒲田と蒲田の間、いわゆる地元的に言うと蒲蒲線でありますが、この進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人 空港アクセス鉄道につきましては、今御指摘のいわゆる蒲蒲線、新空港線、あるいはＪＲ東日本の構想等、複数のプロジェクトが検討されております。首都圏の国際競争力の強化を図る上で、空港アクセスの改善は大変重要であると認識をしております。
このうち、いわゆる蒲蒲線につきましては、平成十二年の運輸政策審議会答申第十八号におきましても、空港アクセスの改善に資する路線として位置づけられております。
その検討状況でございますけれども、現在、関係者におきまして、オリンピック・パラリンピック大会までの開業の実現可能性を含めて、事業スキームや工期等の検討が行われているところと承知しております。
現在、私どもの交通政策審議会鉄道部会におきまして、空港アクセスを含む東京圏の今後の都市鉄道のあり方について議論が行われております。この夏には、東京都や関係事業者からヒアリングを行う予定になっております。
国土交通省としましては、関係者による検討が進展することを期待しております。
○松原委員 本当にこの蒲蒲線は、大田区の区民やまた区の行政関係者、議員にとっても悲願であります。三十年の悲願であります。なかなか実現が、それぞれ、私も今五十八歳になりましたが、目の黒いうちに何とか実現をさせていただきたいと思っておりまして、一言、大臣のこの問題に関しての思いといいますか、おっしゃっていただきたい。
○太田国務大臣 松原先生の目の黒いうちというのは相当まだ時間があるというふうに思いますが、ここは私も、蒲蒲線を早くということを考えていた一人でありますので、この調整がなかなか進まなかったということも現実にあったと思います。
ここの調整ができるように、国交省としても、期待をするという傍観的なことだけではなくて、少し調整の一翼を担えればなと私個人としては思っているところです。
○松原委員 次に、品川―田町間に新駅が生まれる。これもオリンピックをある意味で見据えたところだと思っております。特に、こういった新駅をつくる場合、地域のステークホルダーだけではなくて、例えば一キロ以内の方々も含め、地域の活性化とともに議論をするべきだと思っております。
さまざま、そういった必要がある場所というのがあるわけですから、その辺の決意も含めて、鉄道局にお答えいただきたい。
○藤田政府参考人 品川―田町間の新駅の整備につきましては、これらの駅の周辺地域が国際的な交流拠点として今後成長していくことを支える大変重要なプロジェクトであると考えております。
この新駅は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせた暫定開業を目指して、現在、ＪＲ東日本において準備が進められていると承知しております。
この駅の特徴は、新駅が町と一体となった象徴的なにぎわい空間であるというふうにされております。こうした観点から、ＪＲ東日本において新駅周辺整備の検討が進められているところでありますけれども、東京都、港区、地元の地権者、こういった方々との間で丁寧な調整を行っていると承知しております。
○松原委員 当然、事業主体はＪＲでありますが、ぜひとも、地域の地権者のみならず、その周辺の方々からも、目安箱ではないですが、さまざまな意見を聞いて、地域の一体的な発展を目指していただきたいと思っております。
もう一回、御決意を教えてください。
○藤田政府参考人 駅を中心とした地域整備、これは大変大事な課題であると思っております。そのためには、地域の方々の参画も大事な点だと思っておりますので、重ねて丁寧な調整を促してまいりたいと思います。
○松原委員 また、二〇二七年リニアということになってきているわけであります。リニアがいよいよ走る。
このリニアの進捗、これは、実は私は大田区の上池台三丁目に住んでおりますが、ちょうど私の家の真下をリニアが走るということをこの間知ったわけでありまして、ずっと下へ行くと、穴があって、リニアが走っているんだな、こう思うわけであります。
いずれにしても、このリニアの進捗と品川区の駅舎の環境、こういったものについてお伺いします。
○藤田政府参考人 いわゆる中央新幹線につきましては、昨年十月に、私ども、工事実施計画の認可をいたしまして、今現在、品川を含め、ＪＲ東海によって準備工事を行っているところと承知しております。
品川駅につきましては、東海道新幹線の直下に計画されております。東海道新幹線を営業しながら地下に構造物を構築するため、相当な期間を要する工事になります。このため、ＪＲ東海が、現在、関係する東京都、港区、あるいはＪＲ東日本の協力を得ながら話を進めているという状況であると承知しております。
具体的な工事計画を現在ＪＲ東海で検討しておりますけれども、今後、品川駅の利用者にできる限り不便がないように配慮をし、かつまた安全にも万全を期すよう、その計画の内容を深度化していく方針と聞いております。
国土交通省としましては、今後、品川駅の利用者に適切な案内をするとともに、安全かつ確実な工事を進めるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいりたいと考えております。
○松原委員 この場合、排気塔といいますか、非常口、これはどういうふうになるか、お伺いいたします。
○藤田政府参考人 東京都区部について申し上げますと、品川区北品川四丁目付近、それから大田区東雪谷一丁目付近の二カ所に非常口が計画されております。
非常口は中央新幹線のルート直上に計画され、非常口にはトンネル内の換気を行うための換気施設、それから階段、エレベーターなどの避難施設などが設置されます。非常口の規模は、両方とも高さが約十メートル以下、直径は約三十メートルという計画になっております。
北品川の非常口には、変電施設、高さが三十五メートル程度ございますが、これが併設される計画となっております。現在、用地、これは企業用地でございますけれども、取得等の手続を進めていると聞いております。
それから、東雪谷の方につきましては、現在、公共用地でありますが、その用地の取得等の手続を進めていると聞いております。
そういう状況でございます。
Part2へとつづきます。