○松原委員 まず冒頭、内閣委員会の方で扱われて、今参議院に行っているわけでありますが、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案、議員立法でありますが、これと今回のここで議論をしております航空法の一部を改正する法律案、内容的にはドローンを扱っているものというふうに承知をしておりますが、この整合性がどうかということをお伺いいたしたいと思います。
○田村政府参考人 いわゆるドローンにかかわる議員立法につきましては、国政の中枢機能等を警備するという観点から、小型無人機等の上空飛行というものを禁止して、そして警察官等による即時強制等の措置を設ける、テロや犯罪行為を抑止するということを目的としているというふうに承知をしております。
一方、この航空法の改正法案は、無人航空機の墜落等から地上の人や物件あるいは既存の航空機の安全を守るという観点から飛行の安全ルールというものを定めるものでありまして、この二つの法案というのは目的や対象が異なるものでございます。
一応、立法の趣旨、目的というのは重複するものではございませんし、ある意味、相互に補完する関係にあるというふうに考えております。
○松原委員 わかりました。
次に、無人航空機に関する技術は日進月歩であります。ある意味では、ドローンというか、この領域は今の時代における新しいフロンティア産業であるというふうに私は認識をしているわけであります。
こういった日進月歩の技術であるということは、そのいい面も悪い面も大きく日々変化をしていくということでございまして、こういったことに対し、この法律案はここで決まるわけでありますが、常に現実の技術は進歩していくということを考えるならば、新たな危険性や新たな課題というのがまた出てくるだろうと考えております。こういったものに関しどのようにして対応していくのか、お伺いいたしたいと思います。
○太田国務大臣 この法案につきましては、最近の無人航空機による事故等の発生状況等に鑑みまして、無人航空機の飛行ルールというものを緊急的に法整備するものでございます。
御指摘のように、まさに日進月歩の技術の進歩ということで、これから相当の速度でそれがいくというふうに思います。そういう意味からいきまして、この法律、そしてまた適用等々、そして省令や通達で定める基準等については、安全措置等に応じて柔軟に見直しを行っていくという構えが必要だろうというふうに思っています。
そこで、この法案の附則第二条におきまして、無人航空機に関連する技術の進歩や利用の多様化の状況等を勘案し、無人航空機の飛行の安全に一層寄与し、かつ、無人航空機を使用する事業の健全な発展に資する方策について検討し、必要な措置を講じていくという旨が規定をされております。
この条文に基づきまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
○松原委員 そうした中で、幾つか個別の話に入っていきたいと思っております。
過去にこういった無人飛行機が落下した事例についてお伺いいたします。
○田村政府参考人 我が国において発生した無人航空機の落下事案としては、けが人が出た事例として、昨年十一月、神奈川県のマラソン大会、湘南マラソンにおきまして、撮影用の無人航空機が落下をして女性スタッフが顔にけがをしたという事案がございます。
それから、ほかに、けが人は出ておりませんけれども、ことしの五月に長野県の善光寺境内に無人航空機が落下した事例など、この一年余りの間に数件発生しているというふうに承知しております。
○松原委員 次に、無人航空機の形状や重さ、この間も無人航空機の博覧会があって、随分大きなものもあったというふうに聞いておりますが、これは、どのような形状、重さも、ちっちゃいものから大きいものまで、どんな重さ、形状があるかをお伺いいたします。
○田村政府参考人 一口に無人航空機といいましても、おっしゃるとおり、いろいろな形状のものがございます。例えば飛行機のようなタイプのものもございますし、それからヘリコプターのようなタイプのものもございます。それから、複数の回転翼を有するマルチコプターというようなタイプもございます。
そして、市場に出回っているそういう無人航空機というものの重さを見ましても、軽いものは数十グラムの本当におもちゃのようなものから、数十キロ、百キロに近いようなものまで、多様であるというふうに承知しております。
○松原委員 先ほど落下事例で、平成二十六年十一月の湘南マラソンで落下したというのがありますが、こういった落下事例と、今局長おっしゃる百キログラムのようなものがある。済みません、声が、風邪を引いておりまして、恐縮でございます。これがあると大変にリスクが高いと思うんですよね。
落下する事実はある、百キロのものもある、こういったことを考えたときに、私は操縦者のライセンスというものも必要になってくると思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
○太田国務大臣 この法案は、昨今の無人航空機の事故等の発生状況等に鑑みまして、無人航空機の飛行に関して、形状、重さや使用目的にかかわらず基本となるルールを緊急に定めるという法案でございます。
そのような中で、地上の人や物件の安全を確保するために、一定の空域での飛行や特別な方法での飛行を行う場合には、国の許可、承認を求めています。その許可、承認の要件として、操縦者については、必要な訓練を受けていること等、その技量が適切に確保されていることを審査し、安全の確保を図ることとしている、これが今回の法律でございます。
今ライセンスの話がありましたが、今後としてさらに、新しい技術や新しい事業の展開も見据えて、無人航空機の重さ等も勘案して、操縦者のライセンス制度も含む操縦者の技能の確認のあり方について、有識者や関係の意見等も聞きながら、引き続き検討して、ここは必要な措置を講じなければならない、このように考えています。
○松原委員 今大臣から極めて重要な御指摘をいただいたと思っております。先ほど本村議員の質問でも、無人のドローンを誰が飛ばしているのか、わかるわからないという議論がありました。簡単に言えば、従来は自由にやっていたわけであります。まあ、自由は大事でありますが。
イメージ的に私は、自動車の車検と自動車免許というのが結局このドローンの世界にも当てはまるのではないかなと思っております。つまり、自動車は、大型免許、この間できました中型免許、小型免許、さまざまあるわけであります。ドローンも、重さが百キロのものもある、二十グラムのものもある、たくさんのものがある。その上に、今度はドローンそのものの機械としての整備。例えば、一回つくった百キロのドローンが最初一年飛んで、百キロのドローンなんというのは値段が高いと思うんですよ。二年飛んで三年飛んで、十年飛ばしていますよと言ったら、いや、ちょっと待てよ、三年で部品にがたが来ているんじゃないの、こういう話になろうかと思うんです。そうしたら、これは車検ですよね。
つまり、ドローンをこれから、非常にこれは必要です。車も、それは走る凶器と言う人がいますが、車があって今のこの現代の社会というのは非常にスムーズに進んでいるわけであります。ドローンもそういった技能的なものは非常にあるわけでありますが、他方において、一回買ったドローンがもう二十年も三十年もコストをずっと消化するために使われる。待てよと。
こういったことを含めると、免許証制度と車検制度、そうすれば、そのドローンが誰のドローンで、これが落下してこいつが悪いというふうな話も全部わかるわけですね、製品番号と別にして。こういうことを私は今後考えていくべきだと思っております。
これは国土交通大臣の所管以外も含む議論だと思いますが、内閣の一員を担っている太田大臣に、そういう大所高所からの御所見と思いというものをちょっとお伺いいたしたいと思います。
○太田国務大臣 先ほど申し上げましたが、今後の問題として、今、松原先生から大事な御指摘をいただいたと思います。
そうしたことも含めて、有識者や関係の意見、そして、各省庁それぞれ違いますし、推進する場合、取り締まりする官庁、それぞれあるわけで、そうしたことを総合的に、意見も聞いて、有識者の意見を当然聞きながら、検討し、そして必要な措置を講じていかなければならない、このように思っております。
○松原委員 若干重複をするわけでありますが、本法案により、無人航空機が一定の高度以上の空域を飛行するためには許可が必要になるということであります。具体的な高さは百五十メートルということでありますが、これはどのように見直しをしていくのか、技術の進歩等によるもの、これをお伺いいたします。
○田村政府参考人 今御質問ございました、一定の高度以上の空域で飛行する場合は許可が要るということで、その高さの決め方でございますけれども、これについては、現在の制度上、航空機の最低安全高度というものが定められていて、これが百五十メートルである。航空機がそれ以上の高さの空域では往来をする確率が高いということで、百五十メートルというのを一つの軸に考えておるわけでございますけれども、これは省令で定めることになりますが、今後とも、御指摘のように、技術もどんどん、日進月歩ということでございますから、技術の進歩それから利用の拡大の状況等を踏まえて、必要に応じて見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○松原委員 次に、こういったドローンという新しいフロンティアの領域でありますが、これとプライバシーの問題というのをお伺いいたしたいと思っております。
というのは、上から見るということもありますが、当然、ドローンは横から見るということもあるわけでありまして、例えば、あるマンションがあって、その百五十メートル横から、五階建てのマンションを横から空撮できるわけであります。この空撮によってまさに市民生活のプライバシーが、あえて言うならば侵される可能性というのは極めて高いわけであります。
そうした中で、ドローンのこういった機能とプライバシーの関係は総務省が所管しているというふうに聞いております。総務省が作成している「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン、内容いかん、お伺いいたします。
○大橋政府参考人 お答え申し上げます。
今御指摘をいただきましたガイドライン案でございますけれども、これは、いわゆるドローンで撮影した映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについての考え方を整理してございます。このような行為を行う者が注意すべき事項について、有識者による研究会での議論も踏まえて取りまとめてきたものでございます。
具体的な例を御紹介申し上げますと、ドローンによって映像等を撮影してインターネット上で公開を行う者に対して、例えば、住宅地近辺をドローンにより撮影する場合は住宅地にカメラを向けないなど、撮影方法に配慮することでありますとか、あるいは、人の顔やナンバープレートなどが撮影映像等に映り込んでしまった場合には、削除あるいはぼかしを入れるといったようなことを配慮することなどを望ましいというふうに定めてございます。
○松原委員 当然、他人のプライバシーを盗み見して、それをインターネット上で公開するというのは極めて破廉恥な行為になるかと思っております。そういったものに関しては、このガイドラインでさまざまな決めがあるというふうに聞いております。
「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドラインは、これは今あるわけでありますが、ドローンにより撮影した映像等についてインターネットで公開しない場合はどういうような扱いになるのか、お伺いいたします。
○大橋政府参考人 お答えいたします。
私どものガイドラインといいますのは、撮影した映像等をインターネット上で公開しない場合についてはこのガイドラインはもともと検討の対象とはしておりませんので、あくまでインターネット上でこのような映像等を上げていく際のルールとマナーというようなものについて定めているものでございます。
○松原委員 そこで、ここは法律の穴みたいな状況になってくると思うんですね。もちろんそれは、通常の盗み見は、例えばどこかの家のお風呂に入っているところを撮ったりしたら、これはのぞき見で罪になるわけでありますが、それを百五十メートル離れたところから撮ったら、何かこう、なってしまう、こういうことではいけないわけでありまして、インターネット上に公開をしない、しかしドローンでまさにプライバシーを侵害された場合というものについては、非常に難しい議論でありますが、今なかなか扱いがないわけであります。
扱いがない場合については、やはり内閣の一員である大臣の御所見をお伺いしなければいけないと思っておりまして、何か御所見があればお伺いいたします。
○太田国務大臣 これは、元国家公安委員長の松原先生の御指摘で、そうした問題が所在しているということは、今後論議の対象として、さらにどうしていくかということの重大な問題であろうというふうに思います。
それらも含めて、先ほど申し上げましたように、今後どのような規制あるいはまた開発志向ということをしていくかということを今後鋭意努力していかなくてはいけない、このように思います。
○松原委員 既にドローンについてきょうもさまざま質問がありましたので、そういったことを含め、さまざまなドローンの可能性がある一方において、さまざまなリスクや全く新しい犯罪もこの新しい形態によって起こるということに留意しながら、ぜひ、この問題を中心で扱うのは私は国土交通省だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、現在、伊豆諸島の青ケ島等において、島民の利便性向上の観点からヘリコミューターが運航されております。これは島民にとって非常に重要なものと考えておりますが、国土交通省としての見解をお伺いいたします。
○田村政府参考人 離島におきまして、航空運送というのが生活や産業等を支える地域の公共交通として重要な役割を果たしているという認識をしております。
それで、今御質問にありました伊豆諸島地域におけるヘリコミューター事業といいますか、これにつきましては、現在、東京都及び財団法人東京都島しょ振興公社の支援を受けて運航を行っております。非常に地元にとって重要な役割を果たしているというふうに考えております。
○松原委員 そういった意味で重要なものでありますが、これに関して、ぜひとも、地方自治体とも相談をしながら国も利便性向上に汗を流していただきたいと思います。
次に、羽田空港の機能強化について、近隣住民は騒音の影響を懸念しておりますが、環境省はどのようにこれをお考えいただいていますでしょうか。
○早水政府参考人 お答えいたします。
羽田空港の機能強化につきましては、羽田空港の発着枠の拡大のために、国土交通省の小委員会において飛行経路の見直し案が示され、住民説明が行われていると聞いております。
今後、国土交通省におきまして計画を具体化していく中で、騒音対策についても、関係自治体あるいは航空会社などと検討、協議を進めていくと聞いております。
環境省といたしましても、その状況を注視し、国土交通省と随時情報交換を行いつつ、騒音対策について協議するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員 先般もお伺いしたわけでありますが、二〇二〇年東京大会、ホッケー競技の会場となる大井ふ頭中央海浜公園について、会場整備に当たって、現在公園内にある野球場をできるだけ残すよう地方自治体や住民から要望が出ていると聞いております。これに対する文部科学省の見解をお伺いいたします。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。
二〇二〇年東京オリンピック競技大会におきますホッケーの競技会場は東京都が整備をすることとなっており、現在、東京都においてその検討が行われているところでございます。
大井ホッケー競技場に関する地元からの要望につきましては、去る五月二十九日の当委員会でも松原委員から御指摘をいただいたところでございます。
その後、本年六月に公表されました東京都の新規恒久施設等の後利用に関するアドバイザリー会議のまとめにおきましては、地元自治体等の要望も踏まえ、野球場などニーズのある既存施設への影響を最小化するということが検討事項として挙げられていると承知しております。
このアドバイザリー会議のまとめも踏まえつつ、東京都におきましては、現存する野球場利用者への影響を極力抑制するという観点から、配置変更等の代替案を検討し、基本設計に向けた準備を進めているところであるというふうに聞いております。
政府といたしましても、国民が生涯にわたりまして多様なスポーツに親しめる環境の整備は、健康で活力に満ちた長寿社会の実現、また地域社会の活性化にもつながる重要な課題でございます。地域住民や既存施設の利用者にも配慮をした会場運営がオリンピック後においてもなされるよう期待しつつ、引き続き東京都の検討状況を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○松原委員 この二〇二〇年東京大会でありますが、追加種目候補であるサーフィンにつき、東京都の新島が競技会場候補として名乗りを上げていると聞いております。これに対する文部科学省の見解をお伺いいたします。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。
二〇二〇年の東京大会におきますオリンピックの追加種目につきましては、大会組織委員会の東京二〇二〇種目追加検討会議におきまして、書面審査、ヒアリングを実施し、国際オリンピック委員会、ＩＯＣが示す諸条件なども踏まえながら、多面的な観点から検討が行われているというところでございます。
本年六月には、サーフィンも含めましてヒアリングの対象となる八競技が決定をされ、八月には団体等からのヒアリングが実施されたところであり、今後は、九月末までに組織委員会におきまして追加種目の候補を国際オリンピック委員会、ＩＯＣに提案し、来年の八月のＩＯＣの総会で決定をされる予定であるというふうに聞いております。
このような中で、今御指摘のございましたようなサーフィンにつきまして、最終的にどのような種目がどこで行われるかということにかかわりませず、二〇二〇年東京大会の機運を醸成するというために、東京都新島村のように、各地域の住民の思い、また熱意が盛り上がってくるということは大変重要なものであるというふうに考えているところでございます。
○松原委員 利島港において、人流、物流の生命線である定期貨物船の就航率向上のため、利島港西岸の岸壁を延伸すべきであるという議論があります。見解をお伺いいたします。
○菊地政府参考人 お答え申し上げます。
利島港は島内唯一の港湾でございまして、島民の乗降や医療品、生活必需品などの輸送拠点として重要な生命線であると認識しております。
現在、利島港においては、定期貨物船や高速ジェット船の就航率向上のため、港湾管理者である東京都により東側岸壁先端における新たな防波堤の整備等が行われております。
御指摘の利島港西側の岸壁の延伸につきましては、東京都が伊豆諸島の港湾に関する中長期的な整備方針として策定している伊豆諸島港湾整備事業計画に位置づけられる必要があるとお聞きしております。
国といたしましても、東京都からお話を伺いながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○松原委員 利島の人工海浜について、地元では、台風により砂が流出してしまうのではないかとの不安があります。消波ブロック等による対策が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○菊地政府参考人 お答え申し上げます。
利島では、海岸管理者である東京都により人工海浜が整備をされておりまして、本年七月十三日に供用したところでございます。この人工海浜の安全な利用を通じ、利島の文化、自然等が島内外の人々に共有されることを期待しております。
東京都からは、早急に砂の流出対策を図るため、年度内の整備に向けて現在準備を進めているところであるというふうに聞いております。
○松原委員 東京都は伊豆大島ジオパークを観光資源としておりますが、これを活用するため、公衆トイレを整備したいという要望を地元から聞いております。国立公園における公衆トイレの整備について、環境省の対応をお伺いいたします。
○亀澤政府参考人 お答えいたします。
伊豆大島の地元から要望がありますのは、千波崎での公衆トイレの整備のことと承知しておりますが、現在、地元関係者を中心に、整備に向けた検討をされていると聞いております。
公衆トイレを国立公園事業として都や町が整備する場合、環境省といたしましては、必要に応じて国立公園の施設整備を支援する自然環境整備交付金の活用の可能性を検討できると考えております。
いずれにいたしましても、千波崎での公衆トイレにつきましては、地元ともよく相談し、その整備に協力してまいりたいと考えております。
○松原委員 離島振興を目的として、周遊航路の航行のための小規模な船着き場の整備は国立公園事業として認められるかどうか、またどうしたら認められるか、お伺いいたします。
○亀澤政府参考人 お答えいたします。
国立公園事業と申しますのは、国立公園の風致、景観の保護に留意しつつ、適正な公園利用を推進するものであります。
船着き場を初めとする各種の施設が国立公園事業として認められるには、中央環境審議会に諮ることも必要ですし、そのほか国立公園における風致、景観を維持するための方針や利用上必要な施設の整備の方針等を示しました公園計画に位置づけられることが必要であります。さらに、施設の規模及び構造等が国立公園の保護または利用に支障を及ぼすものでないことも必要となります。
そういう点を満たせば整備ができますので、地元から具体的な御相談があれば、国立公園を管理する現地の自然保護官を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○松原委員 この利島で栽培されているツバキに害虫が発生している、被害を与えている、こういった問題がありますが、どのような防除対策が有効なのか、お伺いいたします。
○永山政府参考人 東京都の利島におきまして、ガの一種でございますトビモンオオエダシャクが発生いたしましてツバキの葉に大きな被害を与えるということは承知をいたしております。
このトビモンオオエダシャクですけれども、その防除ですが、成虫時における誘ガ灯を利用しました誘殺、あるいは、幼虫時におきますＢｔ剤という農薬ですけれども、その散布が有効だということでございまして、東京都からも利島で効果があったという報告を受けてございます。
特にこのＢｔ剤というのは、いわゆる生物農薬ということで有機農産物にも使用可能な農薬でございます。
今後とも、地元の御要望を踏まえつつ、東京都と連携をいたしまして、このトビモンオオエダシャクの適時適切な防除を推進してまいりたいと考えております。
○松原委員 いずれにしても、新しい航空技術であるドローン、このドローンの可能性というものは今全世界で注目をされているわけでありまして、このドローンをいかにして有効な二十一世紀の我々の国における文化財としていくか、極めて重要な課題だと思います。
先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、このことについては、私は、冒頭申し上げましたように、自動車整備、車検、自動車免許、これが一つのドローンの健全なる育成のあり方になろうかと思っております。
同時に、自動車もそうでありますが、これは世界共通の標識もあるわけであります。もちろん、左側、キープレフト、キープライトという違いがありますけれども、こういったドローンに関して、今言ったさまざまな部分に関し議論を他省庁等も含めてすること、さらに国際社会においてもドローンの共通のコンセンサスをつくるということは、未来に向かっての極めて有効な必要なことだと私は思っております。
最後に、大所高所から、このことに対する大臣の御決意をお伺いいたしたい思います。
○太田国務大臣 今回の法案は飛行ルールということについての緊急的な法整備でありますが、きょう松原先生から御指摘をいただいたことは全く重要な問題だというふうに考えておりまして、鋭意努力をして必要な措置をとるようにしたい、このように考えます。
○松原委員 終わります。
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