中国経済の減速懸念再燃
北朝鮮の水爆実験
中東情勢
7日の日経平均株価は、前日比423円98銭安の1万7767円34銭となりました。大発会から4日続落です！これは1995年以来21年ぶりのことです。
仮に明日の日経平均株価が下落で終われば、大発会からの5日続落は戦後初めてとなります。
為替相場もリスクオフの展開で、安全資産の円が買われ、1ドル117円まで円高が進行しています。
原油価格も中東情勢の不透明感が際立ち、WTI原油は時間外取引で1バレル32ドルまで下落し、ドバイ原油も一時1バレル30ドルを割る展開になりました。
【株式市場のジンクス】
大発会から株価が下落基調だと、その年の日経平均株価の騰落率はマイナスとなり、過去1勝4敗だそうです。今年もこのジンクスが正しいとすれば、2016年の株価は年後半から下落する可能性が読み取れます。こうした事は何としても回避してほしいものです。
【中国市場わずか28分で取引停止】
中国人民銀行が対ドルにおける人民元の基準値を引き下げ、元安の影響で中国市場から資金が引き揚げられるとの懸念が強まり、中国株は急落！中国の株価指数CSI 300 指数が5%以上下落したので、今年2度目のサーキットブレーカーが発動されました。
更に7%以上下落したため、わずか28分で今日の取引が停止されました。
中国証券監督管理委員会は、上場企業の大株主に対し、今後3ヶ月間各企業の発行済株式総数の1%超の株式売却を禁止。株式売却の際には15営業日前に公表することを義務付けました。
投資家の混乱を防ぐために新たな措置が出ましたが、中国当局の対応は本当早いですね。