法人（株式会社、合同会社）化したい。

私は個人事業主が法人化したいとの相談を受けることがあります。

例えば、個人のアパートのオーナーがそれまで個人でアパートを所有し賃貸していたが、今回法人を設立して、法人でアパート経営したいといったことがあります。

法人化の理由としておそらく一番大きなものは節税だと思われますが、その他いろいろな理由で法人化したいと考えておられるようです。

単純に節税目的で法人化するのであれば、税理士と相談しつつ司法書士にお願いして法人を設立することになるかと思います。（税理士もこの分野の得意不得意があると思います）

節税はもちろんのことその後の相続を視野に入れている場合やその他の目的がある場合には法的な観点からのチェックが必要です。

間違いのない法人設立をするためには税理士・司法書士・弁護士の協力が不可欠です。とはいえ、税務のことだけしか知らない税理士と、登記のことしか知らない司法書士と、法律のことしか知らない弁護士では、お互いが自分の分野のことだけ主張して連携を図ることはできません。

ある程度法律と登記を知っている税理士と、ある程度税務と法律を知っている司法書士と、ある程度税務と登記を知っている弁護士が協力することが必要です。

さつきの森法律事務所では、法律と登記を知っている税務に詳しい税理士と、ある程度税務と法律を知っている法人設立を相当数行っている司法書士と、ある程度税務と登記を知っている弁護士の協力・連携体制、時には税理士司法書士弁護士が同時に打合せをすることができるような体制を築いています。

法人化についてお困りごとがございましたらさつきの森法律事務所にお声がけください。