マスゴミは、どうがこうでも裁判制度を破綻させたいようだ。裁判員に選ばれた人間には守秘義務が生じる、にも関わらずマスゴミの取材に応じろという無理難題を押し付けてくる。
～５月２１日からスタートする裁判員制度運用後の裁判取材について、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は５日、法廷内撮影や裁判員による会見の開催など、取材の場をもうけるよう最高裁判所に申し入れた。申し入れの理由について、「国民の知る権利に応える報道機関として、取材、報道活動をさらに充実させるため」としている。～
マスゴミ様の暴走で個人を蔑ろにしてでもセンセーショナルな事件報道で金を稼がせろと言っているようにしか聞こえない、今の現状ですら法廷内の撮影は禁止されているにも関わらず、なぜ、普通に暮らす庶民がメディアに顔を晒して、悪を裁かなければならないのかと感じる。
そもそも、国民の知る権利云々を引き合いに出すのは筋違いだ。そのために裁判の傍聴が認められている、そして､傍聴したありのままの事実をメディアが伝えれば「国民の知る権利」を守れる、今の現状の建前はそうなっているし、ことさら証言に立つ被害関係者を晒し者にする意味が理解できないし、さらに言えば司法の怠慢から生まれた制度で、庶民が晒し者になれというメディアの高慢さには呆れて物が言えない。
晒し者になることを覚悟した上で「正論」を吐くと、死刑廃止論の為だけの空論でメディアに晒し者になる可能性も大いにある、また、メディアが裁判員に選ばれた普通の人間に、メディア向けの意見で司法を歪ませろと強要する事にもつながりかねない。
メディアが司法まで牛耳ろうとするほどの「思い上がり」とも取れるし、普通の庶民が正論を司法に訴えると、（メディアに近い極左テロ組織の裁判などに当たった場合）裁判員に選ばれた人間の普通の暮らしを脅かすと宣言しているとしか見えない。
「国民の知る権利」はメディアが暴走する権利ではない、裁判員制度自体司法の怠慢だと感じるが、それを破壊する力に、普通の国民を晒し者にすることででは賛同できない。
そもそも､裁判員に選ばれた人間には、どのような事件の裁判に関わっているのかを公にすることすら認められていない、それなのにメディアが晒し者にすることは認めろという時点で、狂気の沙汰としか思えない。メディアが見せ物にするのは良くて、個人が吹聴する事は許されないでは、裁判員制度と今の司法関係者すべてをを否定するべきだ。
今の日本のメディアの歪みっぷりから思うに、裁判員制度の問題よりメディアの暴走、新たな恫喝の道具を与える事のリスクのほうが大きいと感じる。