テレビニュースが扱わないニュースを扱う、そのコンセプトで立ち上げたこのブログだが､その意味では新聞メディアが扱いつつもテレビが報じないこのニュースはこのブログのコンセプトに嵌る気がする。
日教組究明議連が指摘、西宮市教組「教頭任用者のほとんどは組合推薦」と会報で暴露
～自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は２９日、文部科学省の担当者らを招いて党本部で第４回会合を開いた。この中で、兵庫県西宮市教組の会報「西教組ニュース」（昨年１２月４日発行）が「ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦です」と昇任人事への介入を「告白」している問題が指摘された。文科省側は「あってはならないことだ」として、次回会合で調査・指導結果を報告することを約束した。
教員人事は都道府県教育委員会に権限があるが、実際は昨年夏に発覚した大分県の教員採用・昇進にかかわる汚職事件の事例が示すように、教職員組合による推薦・斡旋（あつせん）など不適切な実態が指摘されている。
一方、「西教組ニュース」は堂々と「行政や非組合員からの（教頭）任用をどう減らしていくかが今の重要な課題」「『民主的な職場』『ゆとりある職場』づくりのため、教頭推薦を完全に集約しましょう」などと記していた。
会合ではまた、兵庫県教組が昨年１２月、公務員に認められていないストライキを計画し、県教委との交渉で「一定の成果があった」として直前に取りやめた事例も報告された。民主党の輿石東参院議員会長の「教育の政治的中立はありえない」発言も議題となり、出席議員からは「安全保障と教育は、自民党と民主党が最も異なる部分であり、次期衆院選の争点となりうる」（義家弘介参院議員）といった意見が相次いだ。～
日教組を批判した、中山議員の発言を批-判したメディア、特にテレビメディアはこの問題をクローズアップしない、これを偏向報道と批判するのは、当然だと感じているのだが、新聞メディアとテレビメディアのクロス所有の弊害か、メディアカルテルの問題か、唯一産経が批判的な新聞報道をしているが、フジサンケイグループとして批判的立場を鮮明にしておらず、テレビメディアとしてのフジテレビは、この問題をひたすら黙殺してる。
この現実だけでも、日本のテレビメディアと新聞メディアのクロス所有の問題が顕在化していると感じる。
そして､日教組が癌だと発言した中山元文部大臣の発言の正当性が実証されたと感じる。デモを自者の利益誘導に使い、圧力団体と化した日教組と、その団体が政治的中立を放棄する事を容認した、民主党輿石氏の発言にしても、政治圧力と政治を利用する圧力団体の癒着にしても批判されるべきだ。
メディアは中立を無視した民主の癒着団体にしか見えない、フラットな視点で民主の不正と政策のブレ、実現不能なパラノイア発言を含めて、自民もダメだ民主もダメという報道はない、それどころか民主の不正を追及しない姿勢は（西松建設の問題にしても、民主主体のマルチ議連にしても）は、民主の擁護をしている政治的な偏向だと見える、その時点ですべての民放、新聞メディアにしても公共性を果たしていないと感じる。