朝日の社説は、とてもじゃないがプロの物書きが書いているとは思えない。
首相の訪印―価値観外交のすれ違い
～米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。
首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。
「自然界に畏（おそ）れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」
安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星５０」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を２０５０年までに今の半分に減らす構想である。
温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。
ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった。
いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。
国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。
インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。
首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。
理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。
そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。
０３年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。
しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。
中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。
価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。 ～
近いうちに、中国側から極端だとお叱りを受けたかのようにトーンダウンするであろうと思うので、全文引用した。
それはともかくとして、この文章を書いた人間は、社説という新聞社の主張を出す、言論機関としての評価を受ける文章を示せるレベルに達していないのではないかと感じる。
この程度の量の文章で、論理破綻している個所がいくつも存在しているからだ。
まず１つ在留邦人の数で、外交姿勢を変えるというのが正しいとすれば、中国よりもアメリカととなるべきで、中国に媚びへつらうなと主張しなければならなくなると言う点だ、そして、そのような基準での差別的な外交を行う事は、国際社会の一員としての日本が取る道だとは言えないと感じるし、朝日が常日ごろ唱える「アジアとの友好」にも齟齬がある。まぁ、朝日の言うアジアにはインドは含まれないのかもしれないが（笑）
２点目に、インドの核の問題があるからと言う論調から、インドより中国をと言うのはあまりにも無理がありすぎる、中国の核は日本の都市に照準を定めている（中国高官が公言している）、それならば、中国と親しくするのも認めるべきではないと言わなければ、朝日新聞社は露骨なインドに対する「差別」を国家に要求している事になる。もちろんすべての核に反対だと言いきり、北朝鮮へもより一層の制裁と言わなければならない。
３つ目に、朝日新聞社は「民主主義」と「一党独裁」では、一党独裁の国を大事にしろと言う、これは、中国が現在進行で犯している、チベットや東トルキスタンでの虐殺行為に加担しろという意味にも取れる、それならば、イラクだろうと、アフガンだろうと、国益に合致するならいくらでも手を出すべきと言う事になる。
４点目に、インドがこれから日本とパートナーシップを組めるかどうかは未知数だと感じるが（カースト制度の弊害や、環境問題など）、少なくとも、過去をダシに集るような非常識な行動を取らない、それに、インドに厳しさを求めるのであれば、中国の人権問題にも、環境問題にも、すべての問題に厳しい発言をするべきで、中国だけ特別に扱えと言う事は許されないし、対米ではそのような論調を並べているのであれば、このような文章を出せばこのように反論されるのは当然だ。
これほどの自己矛盾した文章を、社の看板でもある「社説」に掲げてまで、中国を擁護し（中国とインドは対立関係にあり、アメリカが核を容認した流れもここにあるとも言える）、インドを差別的に扱ってまで、中国共産党への協力を惜しまないと言う事は、朝日新聞は中国は日本より重要だと考えているし、中国共産党の機関紙だと言われても構わないと思っていると判断したいと思う。