6622 ダイヘン 268 +13
反発。足元では、大崎電気、高岳製作所と電力設備投資関連銘柄の循環物色の動きが
散見される。電力会社の今年度設備投資計画は12年ぶりに増加に転じると予想されて
いる。先に、みずほでは恩恵を受ける中堅会社として、同社と高岳製を取りあげてい
た。
6967 新光電工 4100 +190
ハイテク株のなかでは強い動きが目立つ。昨日は4年4カ月ぶり4000円台を回復、本日
も連日の高値更新へ。信用倍率が極めて低いなど需給妙味が高いほか、好ファンダメ
ンタルズも評価材料に。ＪＰモルガンでは「オーバーウエイト」で妥当株価は4450円
に。ＡＭＤとの新規取引への期待やＩＣパッケージ部門の上ぶれ期待などを評価して
いるもよう。
3402 東レ 477 0
ＵＢＳでは投資判断を「ＢＵＹ」から「ＮＥＵＴＲＡＬ」に格下げ、目標株価も600
円から500円に引き下げとしている。合理化効果の表面化はほぼ一巡、今期以降は端
境期入りとみているようだ。成長路線転換策が効果を表すには時間を要すと。
6731 ピクセラ 1040 +85
上昇率3位。昨日付けで、立花が「強気」としている。水面下で足元の業績は急浮
上、来期は本格収穫期入りとしている。立花では、06.9期の営業利益は9.5億円と今
期予想比6.8倍の水準を見込んでいるようだ。
5401 新日鉄 246 +2
反発も伸び悩む。東京製鐵の鋼板値下げから、鉄鋼業界全般にまで先行き市況鈍化へ
の警戒感が強まっている。ドイツ証券では鉄鋼セクターの戻り売りを推奨、高級鋼板
市場も4Ｑ以降の下落の可能性は高まりつつあるとしている。
6436 アマノ 1091 +1
メリルでは、官業開放から恩恵を受ける企業として10銘柄をリストアップした。地方
自治体運営の駐車場民間委託や違法駐車の取り締まり強化によって、パーキングシス
テムの需要増加が見込めると、同社も取りあげられている。また、個人情報保護法完
全施行によって、入室管理システムの売上増加も期待できると。
4312 サイバネット 125000 +4000
一時ストップ高と急伸、その後は伸び悩む展開。本日は1：3の株式分割権利落ち初日
となり、需給妙味の高まりから物色されているもよう。ただ、新興市場銘柄が頭の重
い動きを続けており、上値追いの動きは限定的なものにとどまっている。
4704 トレンド 3400 -210
さえない。4-6月期業績の下ぶれ観測報道が嫌気されている。純利益は従来予想42億
円を下回り、前年同期比11％減の34億円前後になりそうとされている。システム障害
発生による業績への影響表面化がネガティブに捉えられる。
6815 ユニデン 1637 -300
ストップ安。昨日発表した決算内容が嫌気されているようだ。前期実績はほぼ計画線
となったが、今期は38％経常減益見通しと発表、5期ぶりの減益見通しで減益幅も想
定以上、失望感が強まる状況ともなっているようだ。
9022 ＪＲ東海 852000 +8000
堅調。ＣＳＦＢでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上
げ、目標株価を103万円としている。今期業績予想に対する上ぶれの可能性、来期以
降の増益率の高さなど良好な業績モメンタムを評価と。ディフェンシブ性の高さも現
局面では追い風に。
6277 ホソカワＭ 979 +49
しっかり。昨日業績予想の上方修正を発表している。経常利益は中間期が3.5億円か
ら4.3億円、通期は8.5億円から9.5億円にそれぞれ増額修正へ。なお、本日中間決算
の発表を予定している。
6383 ダイフク 819 +46
大幅反発。昨日決算説明会を開催、これを受けて、野村では投資判断を「３」から
「２」へ格上げしている。自動車メーカーの設備投資拡大で搬送装置が予想以上に受
注好調、エレク向けも台湾や韓国メーカーからの引き合いが活発であると。今期以降
の業績予想を上方修正へ。
7241 フタバ産業 1999 +67
しっかり。メリルでは投資判断を「売り」から「買い」に格上げしている。目標株価
は2450円に設定。自動車メーカーによる内製プレス部品アウトソーシング化の取り込
みで、従来ペースを大幅に上回る受注拡大が期待できると。また、配当性向20％を目
安とした増配も期待できるとみているようだ。
8306 三菱東京ＦＧ 889000 -15000
軟調。昨日決算発表、決算数字には特にインパクトは感じられないが、各行とも不良
債権処理が進み、相対的に財務内容の優位性が薄らいでもきている。ＵＦＪとのシス
テム統合の行方などを見極めたいとする向きが多いようだ。
9101 日本郵船 565 +6
朝方は売り先行。船舶用重油の値上げ報道が伝えられ、4月出荷価格から14.4％の引
き上げとされている。燃料費負担の拡大が海運各社の業績に不透明感を与える形にも
なりつつあるようだ。ただ、原材料費の上昇懸念などは強かったため、朝方の売り一
巡後は落ち着いた動きに。
反発。足元では、大崎電気、高岳製作所と電力設備投資関連銘柄の循環物色の動きが
散見される。電力会社の今年度設備投資計画は12年ぶりに増加に転じると予想されて
いる。先に、みずほでは恩恵を受ける中堅会社として、同社と高岳製を取りあげてい
た。
6967 新光電工 4100 +190
ハイテク株のなかでは強い動きが目立つ。昨日は4年4カ月ぶり4000円台を回復、本日
も連日の高値更新へ。信用倍率が極めて低いなど需給妙味が高いほか、好ファンダメ
ンタルズも評価材料に。ＪＰモルガンでは「オーバーウエイト」で妥当株価は4450円
に。ＡＭＤとの新規取引への期待やＩＣパッケージ部門の上ぶれ期待などを評価して
いるもよう。
3402 東レ 477 0
ＵＢＳでは投資判断を「ＢＵＹ」から「ＮＥＵＴＲＡＬ」に格下げ、目標株価も600
円から500円に引き下げとしている。合理化効果の表面化はほぼ一巡、今期以降は端
境期入りとみているようだ。成長路線転換策が効果を表すには時間を要すと。
6731 ピクセラ 1040 +85
上昇率3位。昨日付けで、立花が「強気」としている。水面下で足元の業績は急浮
上、来期は本格収穫期入りとしている。立花では、06.9期の営業利益は9.5億円と今
期予想比6.8倍の水準を見込んでいるようだ。
5401 新日鉄 246 +2
反発も伸び悩む。東京製鐵の鋼板値下げから、鉄鋼業界全般にまで先行き市況鈍化へ
の警戒感が強まっている。ドイツ証券では鉄鋼セクターの戻り売りを推奨、高級鋼板
市場も4Ｑ以降の下落の可能性は高まりつつあるとしている。
6436 アマノ 1091 +1
メリルでは、官業開放から恩恵を受ける企業として10銘柄をリストアップした。地方
自治体運営の駐車場民間委託や違法駐車の取り締まり強化によって、パーキングシス
テムの需要増加が見込めると、同社も取りあげられている。また、個人情報保護法完
全施行によって、入室管理システムの売上増加も期待できると。
4312 サイバネット 125000 +4000
一時ストップ高と急伸、その後は伸び悩む展開。本日は1：3の株式分割権利落ち初日
となり、需給妙味の高まりから物色されているもよう。ただ、新興市場銘柄が頭の重
い動きを続けており、上値追いの動きは限定的なものにとどまっている。
4704 トレンド 3400 -210
さえない。4-6月期業績の下ぶれ観測報道が嫌気されている。純利益は従来予想42億
円を下回り、前年同期比11％減の34億円前後になりそうとされている。システム障害
発生による業績への影響表面化がネガティブに捉えられる。
6815 ユニデン 1637 -300
ストップ安。昨日発表した決算内容が嫌気されているようだ。前期実績はほぼ計画線
となったが、今期は38％経常減益見通しと発表、5期ぶりの減益見通しで減益幅も想
定以上、失望感が強まる状況ともなっているようだ。
9022 ＪＲ東海 852000 +8000
堅調。ＣＳＦＢでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上
げ、目標株価を103万円としている。今期業績予想に対する上ぶれの可能性、来期以
降の増益率の高さなど良好な業績モメンタムを評価と。ディフェンシブ性の高さも現
局面では追い風に。
6277 ホソカワＭ 979 +49
しっかり。昨日業績予想の上方修正を発表している。経常利益は中間期が3.5億円か
ら4.3億円、通期は8.5億円から9.5億円にそれぞれ増額修正へ。なお、本日中間決算
の発表を予定している。
6383 ダイフク 819 +46
大幅反発。昨日決算説明会を開催、これを受けて、野村では投資判断を「３」から
「２」へ格上げしている。自動車メーカーの設備投資拡大で搬送装置が予想以上に受
注好調、エレク向けも台湾や韓国メーカーからの引き合いが活発であると。今期以降
の業績予想を上方修正へ。
7241 フタバ産業 1999 +67
しっかり。メリルでは投資判断を「売り」から「買い」に格上げしている。目標株価
は2450円に設定。自動車メーカーによる内製プレス部品アウトソーシング化の取り込
みで、従来ペースを大幅に上回る受注拡大が期待できると。また、配当性向20％を目
安とした増配も期待できるとみているようだ。
8306 三菱東京ＦＧ 889000 -15000
軟調。昨日決算発表、決算数字には特にインパクトは感じられないが、各行とも不良
債権処理が進み、相対的に財務内容の優位性が薄らいでもきている。ＵＦＪとのシス
テム統合の行方などを見極めたいとする向きが多いようだ。
9101 日本郵船 565 +6
朝方は売り先行。船舶用重油の値上げ報道が伝えられ、4月出荷価格から14.4％の引
き上げとされている。燃料費負担の拡大が海運各社の業績に不透明感を与える形にも
なりつつあるようだ。ただ、原材料費の上昇懸念などは強かったため、朝方の売り一
巡後は落ち着いた動きに。