以下の不祥事が起きています。
2012年3月26日 – 高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）が、2010年度、原子力関連の公益法人など81団体に「会費 」名目で8619万円を支出していたことが本紙の取材で分かった。
高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人（独法） 「日本原子力研究開発機構」が２００９年４～９月に、関係する公益法人などに「会費」名目で 計１億９００万円を支出していたことが９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。
一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。
原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。
総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。
これが日本の現実だ、ということで思考を止めてはいけないと、僕は思います。
これらの不祥事を勘案した結果としてだろう、と想像されるのですが、
行政改革実行本部は、次のような決定をしました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/dai3/siryou2.pdf
独立行政法人が公益法人等に支出する会費の見直しについて、というもので、平成２４年３月２３日付で出されました。
１）見直しの基本原則は、独立行政法人の業務の遂行のために真に必要なものを除き、公益法人などへの会費の支出は行わない。
２）真に必要ながあって会費の支出を行う場合であっても、必要最低限のものとし、支出する額がそれにより得られる便益に見あっているかを精査する。
３）会費支出の公表は１０万円以下のものは除く。
このような方針は、産学連携にとってはマイナス要因です。経産省が所管する技術
研究組合がありまして、これは認可法人ですので、公益法人ではありません。「公益法人等」の等に入るのかどうかは不明です。
しかし、技術研究組合の場合、民間が集まって開発する場合一社一口１００万円は出しいる場合が多いです。産学連携推進の立場から言えば、ここに独法研究所が参加する場合には、１００万円は出さないと、釣り合いがとれません。
１０万円の規定には触れるのか、触れないのか？ 独法の研究所は基本は役所と同じですから、妙なことで目立つのは、困る、と考えるのが普通です。技術立国なるスローガンは、どこに行ったのだ？と思います。
現政権は、天下り撲滅を信条としているのは良いのですが、やりすぎないことが大事です。技術屋は、専門性がありますので、大体役所の下請けを、「公益法人等」と組んでする場合が多いのです。「水清ければ魚住まず」ではありませんが、日本国の国力低下につながらないように、ひたすら願わずにはおられません。