サブプライムローン問題の余波は、日本には世界ほどあらわれていないといわれておりますが、不動産業界には金融機関の貸し渋り等で、荒波が来ております。


資金が潤沢にあり、倒産の危険がない大手財閥系企業や、一部の外資(GE、ダヴィンチ)等は、逆に資金が潤沢でありスプレッドをとって住宅ローンのうまみを得ようとしております。


GEなどは、本体の営業力が強く銀行からのコミットメントラインが固定2%でひけるそうなので、体力があり、不景気のときに放出されるAクラスの不動産をたんたんと仕込もうと狙っております。


これに対して、不動産はプロジェクト融資とすべてみられて、コミットメントラインを外されているデベロッパーや、証券化専門に景気の波にうまくのってきた企業は貸し渋りと株安のダブルパンチで軒並みに今やばい状態にあります。
参照


そしてついに東証一部上場のゼファーが民事再生手続きに入りました。参照
いくつか記事を読みましたが、印象的なのが、飯岡社長のコメントで、「金融機関の不動産セクターへの融資姿勢は1、2、3月と月を追うごとに非常に厳しくなった」と述べた点です。


一部上場企業ですら、外資の投資が手控え、ここまで流動化=お金が市況に流れなくなると、売買もできず、金融機関からの支援がえれなくなって倒れてしまう時代になったということです。


うちは、完全にフィービジネスであり、資産を持たないものですから、流動性が著しく低下したとしても致命的にはならないのですが、取引先の不況に押しやられじり貧となっておりますo(TωT )


今年の9、10月にファンドのうちいくつかは飛ぶ可能性があります。


アーバンも恐ろしく株下がってますしね。不動産の有効活用は、やはり、金融の仕組みづくりだけでも、開発の取り組みだけでも、成り立たないのかなと。


そーいえば、去年の十月ころ友人の会計士と不動産業界の今後について予想したことがありました。
参照


当時は、日本の景気の上がり方は外資のおかげでしかなく実態はともなっていないといわれており、外資がひっこめばバブルはありえると思っていました。過去のバブルの状況とその当時の不動産証券化など流行りのビジネスの仕組みも、見比べておりましたが、サブプライムローンの影響がこんな形で表れるとは分かりませんでした。


さりとて、悲壮感ばかりさけんでいては、なにも成し遂げれません。


いかにこの状況を乗り切るか、そのためにどのような手をうつべきか、模索しながらでも手を打っていかなければいけませんので。