うちの会社では、様々な専門家と係わり、不動産に係わるあらゆる事柄に対してアプローチをしていくために、会社で勉強会が行われています。(･ω･)b
そんな中で関心のある「会計」と「税務」の違いについて今日は書いてみます。(σ・∀・)σ
読みづらい内容が続いていて申し訳ないのですが、興味のある人は読んでみて下さい。o(_ _*)o
今週月曜日、再開して２回目の税務の勉強会をやりました。
この時は「会計と税務の違い」というテーマで行いました。
出席者にはまったくの初心者からある程度税務を分かっている方がいて
どちらのレベルに合わせたらいいか、難しいところもありますが
基本的にはセミプロ向け、10段階で表すなら「7」レベルのものをやっています。
税務というのは会社での実務の上でも、資産コンサルティングをやっていく上絶対に必要ですし、
個人としても、生きていく上で知っていて損でない知識です。 φ(．． )
さて、「会計と税務の違い」について簡単に説明させていただきます。
まず、会計というのは、投資家・債権者・従業員など企業となんらかの利害関係のある人に対して公表している数字になります。ですから、かなり保守的に数字を捉えます。
保守的というのは、例えば売上であればより確実な数字を、経費はかかる可能性が少しでもあれば計上し、利益が出ないようにつけているのが会計となります。
なぜなら、ステークホルダー保護という観点から、誇大広告をしないようにするからです。
それに対し、税務は税務署向けに作られる数字です。
税務署はより多くの税金を回収するため、売上はより大きく、費用はより少なく計上させるよう、目を光らせています。
なので、企業側もそれに従わざるを得ないのです。
なので「会計」「税務」の数字の間にはとてつもない差があります。
ここで面白い例があるので挙げたいと思います。
三菱東京ＵＦＪ銀行の決算についてですが、06年度の三月末決算はトヨタに次ぎ１兆円の利益を上げた、と新聞などで報道されています。これは会計上の数字です。
一方、税務上は納税ゼロの赤字決算となっています。
上記の前回勉強会の説明をお読みになった方は「あれ？」と疑問に思うかもしれません。
そこにはこのようなカラクリがあります。
三菱東京UFJ銀行は、過去から不良債権処理に取り組んでおり一連の処理の中で、先ほど説明した通り、将来の費用を先に計上する目的で「貸倒引当金」という会計上の費用を計上していました。ところが、実際に債権の処理を行うと前もって見積もっていた回収額よりも多くの回収が可能となったため、事前に計上していた「貸倒引当金」からの「戻り益」が発生し、会計上は黒字となった訳です。
一方、税務上は実際の債権処理を行った期に債権額と回収額との差額が損益として認識されるため、06年度の債権処理の過程で発生した貸倒部分が全額損金となり、赤字決算となりました。
（例えば、5億円の債権に対し、1億円しか回収できないだろうと見越して05年度に4億円の貸倒引当金を計上していたとすると、会計上は05年度決算で4億円の費用が発生しますが、税務上は実際の債権処理が行われていない以上損金計上は行えません。
そして、06年度に実際に債権処理を行ったところ2億円が回収できたとすると、会計上は「前期計上済の貸倒引当金4億円－実際の貸倒額3億円＝1億円」が「戻り益」となり利益計上され、税務上は「債権額5億円－回収額2億円＝3億円」が貸倒損失として損金計上されます）
そして、最近の日経新聞に載っていたように、不良債権処理が一段落着きつつある今期は「戻り益」の発生も少なくなり、06年度よりも会計上の利益は減少するだろうと見られています。
上記の例のように「会計」「税務」の間では、大きな差が生まれるのです。
投資家に対する報告義務を負わない、もっというと金融庁や会計士などの監査が入らない場合個人の資産家さんや上場していない企業は、会計よりもキャッシュフロー、もっといえばいかに節税するかが経理の大きな目的となります。
一方ファンドなどの法人は、投資家に対する説明をしつつ、流通課税等の軽減を狙っていきますので、会計と税務の両立が大事になってくることになります。
ここで、ご存知の通り、今年９月から金融商品取引法が成立します。 不動産、もっと言うとＡＭ事業を行うにあたって 、今までは不動産屋であれば国土交通省管轄でチェックを受けていたのが 、これからはそれに加え金融庁のチェックも受けるようになるのです。
言い換えれば銀行と同じ体制作りも、必要となってくるのです。
今まで不動産業界は銀行が金融庁のチェックを考慮し「危ない」と判断した物件を 安く手に入れることで、儲けていました。
しかしこれからはＡＭ業務、つまり投資家から金を集めて事業をするとなると 金融庁のチェックを考慮し、保守的な見方をせざるを得なくなるのです。
不動産業界も今年から来年にかけてこの整備を行い、不動産環境も大きく変えていくことだと思います。