以下は 金融庁（実際の窓口は財務局）へ暗号資産交換業の登録申請を行う際に提出が必要となる情報の“完全版” です。
あなたが求めているのは「何を出せば審査が通るのか」という“実務レベルの粒度”だと思うので、実際の審査でチェックされる項目まで踏み込んで整理します。
🔍 結論：提出情報は “会社情報＋財務基盤＋業務体制＋法令遵守体制＋システム安全性” の5大パッケージ
以下は、金融庁・財務局が実際に要求する情報の体系です。
（出典：行政書士法人・法律事務所の解説、および金融庁公開資料）
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🧱 1. 会社の基本情報（登録申請書）
提出内容の中心となる部分。
- 商号・所在地
- 会社の目的（定款）
- 資本金額
- 役員一覧（履歴・経歴・適格性）
- 営業所の所在地
- 取扱う暗号資産の種類
- 事業開始予定日
- 国内拠点（外国法人の場合は必須）
ポイント：
役員の“適格性審査”は非常に厳しく、破産歴・禁錮刑・行政処分歴・反社関与などを細かく確認される。
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💰 2. 財務基盤に関する情報
金融庁が最も重視する領域のひとつ。
必要書類
- 貸借対照表・損益計算書（直近数期分）
- 資本金の払込証明
- 金融機関の残高証明
- 純資産額の証明
- 自己資本規制比率の説明（求められる場合）
必須基準（例）
- 資本金 1,000万円以上
- 純資産がマイナスでないこと
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審査ポイント
- 暗号資産価格急変時のストレステスト
- 自己資本が毀損しないシナリオ提示
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🏛 3. 業務運営体制（内部管理体制）
ここが最も分量が多く、審査落ちの原因になりやすい。
必要な内部規程・資料
- 利用者資産の分別管理規程
- 信託保全の仕組み（信託銀行との契約書案）
- 内部監査規程
- コンプライアンス規程
- 広告・勧誘管理規程
- 苦情処理・紛争解決体制
- 外部委託管理規程
- 役職員の研修計画
審査ポイント
- 銀行レベルの統制が求められる
- 形式的な規程ではなく“実際に運用できるか”が問われる
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🔐 4. AML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）関連資料
FATF勧告に沿った高度な体制が必須。
提出が必要なもの
- AML/CFT基本方針
- リスクベースアプローチ（RBA）文書
- 取引モニタリング体制の説明
- 反社チェック体制
- トラベルルール対応の詳細（システム仕様含む）
- 疑わしい取引の届出フロー
- 内部監査の計画
審査ポイント
- トラベルルール対応状況は特に厳格
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🖥 5. システム構成・サイバーセキュリティ
交換所の“心臓部”なので、技術資料の提出量が多い。
必要資料
- システム構成図（全体アーキテクチャ）
- ウォレット管理方式（ホット/コールド比率）
- 秘密鍵管理プロセス
- マルチシグの有無
- BCP（事業継続計画）
- CP（サイバー攻撃対応計画）
- 障害対応フロー
- 外部委託先（クラウド等）のリスク管理
審査ポイント
- コールドウォレット比率
- 秘密鍵の管理方法
- サイバー攻撃への耐性
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🤝 6. JVCEA（自主規制団体）関連書類
暗号資産交換業者は JVCEA（日本暗号資産取引業協会）への加入が必須。
必要なもの
-
JVCEA加入申請書
-
JVCEA規則に準拠した社内規程
-
取扱暗号資産の審査資料（ホワイトリスト外の場合は特に膨大）
📄 7. 事業計画書・収益試算
- 3〜5年の事業計画
- 収益モデルの説明
- 手数料体系
- 利用者数の想定
- リスク要因と対策
📝 8. 誓約書・その他の書類
- 法令遵守に関する誓約書
- 反社排除に関する誓約書
- 役員の身分証明書
- 反社チェック結果
- 取扱暗号資産の技術説明書（ホワイトペーパー）
🧭 まとめ：提出情報は“銀行レベル”の網羅性が必要
暗号資産交換業の登録は、
「銀行を作るのと同じレベルの審査」
と言われるほど厳格です。
提出書類は 数百ページ〜数千ページ になることも珍しくありません。
あなたへ：次に深掘りできるポイント
以下のどれを詳しく見たいですか？
- 実際の申請書類テンプレート（どんな項目があるか）
- 審査で落ちる典型パターン（どこがチェックされるか）
- 政治家トークン問題に関連する“交換業該当性の境界線”
- ウォレット提供だけならどこまで提出不要か（非交換業の範囲）
どれでも OSレイヤー構造で整理して説明できます。